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デュアルライフ(二拠点生活)はどのくらい費用がかかるの?デュアルライフ時に必須のお金の知識を解説

公開日:2022.08.26 最終更新日:2022.11.02
デュアルライフ(二拠点生活)はどのくらい費用がかかるの?デュアルライフ時に必須のお金の知識を解説

近年注目を浴びている二拠点生活(デュアルライフ)

「確かに、都会と田舎で二拠点生活できればより日常生活の満足度や幸福度が上がりそうだ。」と想像する方も多いと思います。

しかし、実際にどのくらいのお金がかかるのかを知る機会は少ないのではないでしょうか。

「お金が山ほどあれば、すでに別荘を買って悠々自適に生活しているよ!」そんな声も聞こえてきそうです。しかし、近年は少子高齢化や若者世代の地方離れもあり、地方の土地や物件が放置されている状況も自治体の課題にもなっています。

そのような社会的な背景もあり、空き家やシェアハウスを活用しお金をかけずに賢く二拠点生活を満喫している人もたくさんいます

この記事では、二拠点生活に関する知っておきたいお金の基礎知識を紹介します。

目次

今と昔、二拠点生活の考え方の違い

これまでの二拠点生活(デュアルライフ)は、富裕層や、時間の余裕があるリタイヤ層が楽しむイメージがあったのではないでしょうか。近年は、コストを抑えて20~30代のビジネスパーソンやファミリーが二拠点生活を楽しみ始めています。

「憧れはあってもお金がかかる」そんなこれまでの慣例はなくなりつつあります。

二拠点生活を行っている所得水準の統計がこちら。

年収1,000万円以上が34%、年収600~1,000万円未満が32%、年収500万円未満が34%、とほぼ同様の比率です。つまり、年収に関わらず二拠点生活という選択肢を取ることができるのです。

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二拠点生活にかかる具体的なコストは?

出費が増えるということは言うまでもないでしょう。

行き来する頻度やワークスタイル、持家か賃貸か、など個々の計画にもよるところもありますが、基本的には「出費が2倍になる」と捉えておくことがベター。

具体的にどういった出費が増えるのかみていきます。

出費の例

◆初期費用

賃貸物件を契約するのであれば、敷金・礼金などがかかります。また、住宅を購入するのであれば物件購入費も必要です。ただし、都市部より地価そのものが安価であるため、賃貸の家賃も購入の費用も抑えることはできます。

また、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電や、ソファ、ベッド、テーブルセットなどの家具など、家財道具も必要です。

・賃貸の場合、敷金礼金。購入の場合、購入費用
・家具や家電

<費用概算>

費用項目費用相場
敷金家賃の1〜2ヶ月分
礼金家賃の0〜2ヶ月分
日割り家賃入居日に応じて日割計算
前家賃家賃1ヶ月分
仲介手数料家賃0〜2ヶ月分+消費税
火災保険料2.0万円
鍵交換費用2.0万円
家具・家電15~20万円

◆ランニングコスト

二拠点生活を続けるためにも、月々かかるランニングコストをよくシミュレーションしておきましょう。賃貸契約であれば家賃や管理費など、住宅を購入したのであれば固定資産税がかかります。さらに、光熱費、通信費、生活費、交通費、火災保険などの支払いもあります。

交通費は都会と地方の生活拠点の移動距離、移動手段、また移動回数によって違ってきます。そのため、自家用車の燃料費や交通機関の運賃だけでなく、どれだけ都会と地方を行き来するのかも、あらかじめよく検討しておきましょう。

・家賃や住宅の購入費
・水道、光熱費
・日用品費
・通信費
・交通費、自動車を購入した場合の購入費や維持費
・住宅を購入した場合、固定資産税などの税金
・火災保険料

<費用概算>

費用項目費用相場
家賃1ヶ月分
水道、光熱費1.5万円
日用品費1~3万円
通信費0.5~1万円
交通費、自動車を購入した場合の購入費や維持費駐車場代+ガソリン代※車検時には車検代
住宅を購入した場合、固定資産税などの税金住居に応じて計算
火災保険料2.0万円

一番お金がかかる住居をお得に手に入れる

移住 デュアルライフ

二拠点生活をする際に最もお金がかかるところは住居です。

住居を契約する際は大きく3つの選択肢があります。

①物件を賃貸する
②物件を購入する
③物件シェアのサブスクリプションサービスに加入する

工夫次第では二拠点生活の住居費を大幅に抑えることができるのです。 通常の賃貸物件でも地方は安価で、単身者であれば月々2万円程度の物件もあります。長期滞在ができるホステルやゲストハウス、民泊物件では、月々1.5万円程度から宿泊できるところも珍しくありません。

また、キッチン・バス・トイレなどが共用のシェアハウスもあります。

他にも、自治体の空き家対策である空き家バンクを活用して安価での購入も可能です。物件を購入した際は、都会に滞在している間に民泊として貸し出せば、収入にもつながります。

①物件を賃貸する

二拠点生活のためにマイホームを建てると費用がかかります。マイホームにこだわらず賃貸物件を探せば、二拠点分の家賃を払うとしても家計がやりくりできる可能性が高くなります。

・田舎の場合、家賃が安い場合が多い
・土地が合わない場合、拠点を変えやすい
・いろいろな拠点を試すことができる

物件を賃貸する際は、今みなさんが住まわれている家と同様に民間企業の出している物件検索サービスを利用すれば良いでしょう。

二拠点目に住まう頻度が多くない(月のうち1〜2週間ほど)なら、定住する場合と比べて住居の劣化スピードも遅くなります。そのため、オーナーや不動産会社と家賃交渉ができる余地もあるでしょう。

②物件を購入する

二拠点生活は、受け入れる地方にとってもメリットがあります。

都市部からの流入によって「人材不足の解消」「経済効果」「コミュニティの活性化」などの効果が期待されており、国土交通省によっても積極的な推進が行われているのです。

こうした理由から、自治体によっては、二拠点生活の支援制度がある場合も。たとえば、長野県では県内の55の市区町村において、最大で100万円の補助金制度が設けられています。 

そのほかにも、空き家を活用した住宅の整備リモートワークの環境整備など、さまざまな自治体が特色ある取組みを行っているのです。そのため、拠点を持ちたいエリアを絞り込めたら、自治体のホームページなどで利用できる制度を調べておくといいでしょう。

空き家バンク

とはいえ、家の購入はリスクが高いため、慎重に行うようにしましょう

多額の資金が必要ですし、1年〜2年住んだ後に「やっぱり違った」と思うかもしれないためです。場所によっては、売却も上手くいかない可能性があります。

お試しで近隣の物件を賃貸で住んでみたり、購入を考えている物件を1〜2ヶ月住んでみたりと慎重に選ぶようにしましょう。

③物件シェアのサブスクリプションサービスに加入する

シェアリングエコノミーの浸透や民泊合法化、また地方物件の価格低下などを背景に民間企業から多数の物件をシェアできるサービスが提供されている。

サービス月額個人会員
A社5.0万円
B社8.2万円※30日間MAX滞在プラン
C社3.0万円+共益費1万円

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まとめ

一つの家に住み、一つの職場で働くという日本の暮らしは、大きく変わりつつあります。

月額3万円から物件シェアのサブスクリプションサービスが話題を集めたり、古民家を安価で手に入れてリノベーションをし、使わない間は民泊で貸し出すなど、地方の空き家物件を上手く活用している方も多いようです。

人々の住むことに対する考え方が時代と共に変化し、人の流動性が高まったと言えるでしょう。

二拠点生活をする際には、いくつか考えなければならないことが多く、ハードルも高いように感じた方もいらっしゃるかもしれません。ただ、実際に始めてみると、とても快適で人生の充実度や満足度が高まり、仕事のメリハリもついて生産性が上がるなど、たくさんの良いことも待っています。

自分の叶えたいライフスタイルを実現できるよう、応援しています!

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