二地域居住のリアル！指定28市町村で「長期滞在」できる部屋はわずか6%という現実とチャンス

二拠点生活や地方移住を後押しする国の新制度「二地域居住促進法」が動き出しています。自治体が計画を立て、民間が支援法人としてサポートするこの仕組み。国は5年間で600件の指定を目標に掲げており、令和7年末時点で28市町村・51法人が指定を受けました。

しかし、いざ「その地域で数週間暮らしてみよう」と思ったとき、大きな壁が立ちはだかります。それが「滞在拠点の不足」です。

観光用の宿はあっても、暮らすための部屋がない

最新の宿泊データ集計（※）によると、指定された28市町村にある宿泊施設の客室数は27,123室。

このうち、二拠点生活のベースとして使いやすい「長期滞在型（貸別荘・ゲストハウス・自炊可能な棟貸しなど）」の客室は、なんと全体のわずか6.0%（1,631室）にとどまっています。

供給の6割以上は、食事提供を前提とした旅館やリゾートホテルなどの「観光宿」です。

連泊や長期滞在を前提としたプランを提供している施設も、全体の11.5%しかありません。

つまり、制度として「人を呼び込む」宣言はしたものの、現地には「暮らすように滞在する床」が決定的に不足しているのが現状なのです。

「空き家改修」が地域と投資を繋ぐカギになる

このギャップは、地域で場づくりに挑むプレイヤーにとって大きなチャンスでもあります。

記事内の静岡市（用宗・蒲原エリア）の試算データによれば、ゼロから木造の宿泊施設を新築した場合、昨今の建設費高騰により投資利回りは4.1%にとどまります。

しかし、地域の既存住宅（空き家）を取得して改修した場合は、7.7〜8.7%まで利回りが向上する結果が出ています。

二拠点生活者が求めるのは、豪華なリゾートではなく、地域に馴染み、平日を穏やかに過ごせる生活拠点です。

平日を中長期の滞在者で、週末を観光客で埋める「ハイブリッド運用」を前提に空き家をリノベーションしていくことが、地域のストック活用と二地域居住の推進を両立させる現実的な解になりそうです。

住まい、なりわい、コミュニティ。これらを繋ぐ拠点が地方にどう増えていくのか、今後の空き家活用の動向に注目が集まります。

(※データ出典：ホテルバンク「二地域居住の指定28市町村、長期滞在型の客室は6.0%」)