那須塩原市とJR東日本栃木事業本部が関係人口の創出を目的とする包括連携協定を締結

栃木県那須塩原市とJR東日本栃木事業本部は、関係人口の創出を目的として、相互に連携・協力を進めるための協定を2026年７月30日（木）に締結いたしました。この協定は、人口減少が進む中、那須塩原市が策定するパーパス「好きを、編む。」をもとにした取り組みと、JR東日本の地域共創に関する取り組みの方向性が一致し、双方の知見やネットワークを活用して地域と継続的に関わる関係人口を創出することを目的としています。

関係人口創出プロジェクト「行き先は、わたし」の始動

那須塩原市がJR東日本と協力して進めている、都市部と那須塩原市の間で、人やモノの移動を増やす取り組みをとおし、関係人口の創出をめざすプロジェクトです。那須塩原で「自分がいきる暮らし」の実現に取り組む方々を増やします。

協定締結の目的

那須塩原市およびJR東日本栃木事業本部が相互に連携・協力し、双方の有する知見・ノウハウを有効に活用した継続的かつ実効性のある取り組みを推進することにより、関係人口の創出を図ります。

協定締結の背景と意義

人口減少の加速により地域の担い手不足が深刻化するなか、地域を持続的に発展させていくための解決策として「関係人口の創出」が全国的に注目を集めており、「関係人口の創出」を促進するための新たな取り組みが期待されています。
那須塩原市では市誕生20周年（2025年）を機に、地域に関わるすべての人々と共有するパーパス「好きを、編む。」*1 を策定。那須塩原に関わる誰もが主語となり、それぞれの好きを編み合わせることで自分らしく生きられる場所を目指す宣言であるこのパーパスをもとに、「関係人口の創出」に向けたまちづくりを推進しています。また、JR東日本はこれまで、鉄道ネットワークや物流サービス、デジタル技術を活用した地域共創ビジネスを展開し、関係人口の創出や新たな価値創出に向け取り組んできました。
こうした両者が連携・協力することにより、都市部に住む方々が「那須塩原市に行きたくなる」、「那須塩原市と関わりたくなる」、「那須塩原市に住みたくなる」ための取り組みを実現していきます。

連携事項の詳細

（１）「那須塩原市に行きたくなる」ための取り組み（地域プロモーションなど）

「那須塩原市に行きたくなる」方を増やすために、那須塩原市の魅力を知って頂くことを目的として、地産品の発信や交流機会を創出する産直市の開催のほか、それにあわせた列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活用したプロモーションを実施します。地域資源の魅力発信と地域プロモーションを一体的に推進し、那須塩原市の魅力をお届けします。

（２）「那須塩原市と関わりたくなる」ための取り組み（二地域居住・移住定住の促進など）

「那須塩原市と継続的に関わりたくなる」方を増やすために、二地域居住の魅力を高めることを目的として、「住まい」「なりわい」「コミュニティ」の各側面から二地域居住の実践を支援します。那須塩原市を舞台にした、都市部から行き来する新たなライフスタイルの魅力を高め、二地域居住への関心層の拡大を図りながら、将来的な移住定住や地域活性化につながる取り組みを展開してまいります。
具体的には、那須塩原市が進める「おてつたび」*2 施策との連携、都市部の副業・兼業人材の活用促進、人々が交流して新たな活動を生み出す拠点の整備、最終的な若年層の移住をめざしたJR東日本の会員向けサービス「大人の休日倶楽部」*3 の会員を主な対象にしたお試し移住の取り組み等を進めてまいります。

（３）「那須塩原市に住みたくなる」ための取り組み（DXによる生活利便性の向上など）

「那須塩原市に住みたくなる」方を増やすために、地域における生活利便性の向上を目的として、最適な地域交通の実現と行政・生活分野のDXを推進します。具体的には、マイナンバーカードやふるさと住民登録制度と連携した交通費助成や各種申請のオンライン化など、移動と生活をシームレスにつなぐ「ご当地Suica*4」の検討を進めてまいります。

協定締結日： 2026年7月30日（木）
有効期間： 協定締結の日から2029年3月31日（土）まで

参考：両者の関係人口創出の取り組み

那須塩原市

那須塩原市では、移住定住促進と地域ブランディングの強化として、パーパス「好きを、編む。」を軸に、パーパスの普及やイベントへのブースの出展など、認知度向上に向けた取り組みを進め、全国的に人口減少が続く中、本市では８年連続転入超過を実現しました。また、2026年度には、お手伝いと旅を組み合わせた人材マッチングサービス「おてつたび」との連携を開始し、市民だけでなく主に都市部在住の人々とのつながりを築き、新たな人の流れと価値を生み出す「関係人口の創出」も推進しております。

JR東日本

JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔 2034」で掲げるライフスタイル・トランスフォーメーションの実現を目指しています。その中で、二地域居住等の促進を通じて都市と地方の人の流れを拡大し、関係人口、さらに定住人口の創出に繋げることを目指し、2026年度はJAL、青森県・秋田県・山形県の6市町と連携した「東日本、二地域暮らし」を進めています。