田舎で農業したい人におすすめ！就農支援が手厚い移住先トップ10！

地方で農業を始めたい！夢を叶えるための最適な土地を探しているあなたへ。

全国にたくさんの市町村があり当然その土地で育ちやすい作物や果物もありますよね。
多くの自治体では農業に従事する高齢世代から、次の世代へのバトンタッチをするべく受け入れ体制を整えています。

日本全国の自治体の中で、就農をサポートする制度が特に充実している地域を、独自の視点で選んだトップ10をピックアップしました。

田舎での農業デビューを考えている方は、この情報を見逃せません！

では、さっそく第1位の発表・・・

その前に、国が実施している基本的な農業支援をご紹介します！
「すでに知っているよ！」そんな方は読み飛ばしてくださいね！

就農を目的とした移住に活用できる支援制度は多数！

農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）

本格的に農家となりたい方（原則49歳以下）を支援している制度で、就農前の支援が手厚い「準備型」と、実際に就農した直後を支援する「経営開始型」の2種類があります。

 

準備型

経営開始型

給付金であるため返還する義務がありません。対象と認定されるには細かい条件があるので、真剣に就農を希望される方は移住する前に都道府県や市町村に問い合わせしましょう。

 

青年等就農資金

日本政策金融公庫という、農業に限らず様々な事業を開始する経営者に向け融資を行う機関から、資金を借りることができます。

無利子かつ長期にお金を借りられる制度なので、手元に資金が少ない方であっても、農業をはじめることができるでしょう。

農業近代化支援金

意欲のある農業を営む方に向けた、長期かつ低金利の資金調達方法になります。こちらはすでに農業を営んでいる方が対象となります。

農業を始める方は知っておいて損は無いでしょう。ぜひ、新たに農業を初めて資金繰りなどに困る前に検討しましょう。

お待たせしましたが、さっそくおすすめ就農支援が手厚い自治体のTOP10を見ていきましょう！

就農支援の手厚い自治体ＢＥＳＴ10

第1位 大分県 豊後高田市

豊後高田市は大分県北部に位置し、海と山に囲まれた自然豊かな土地です。

歴史は古く多くの神社仏閣がある一方、古き良き時代を再現した「昭和の町」商店街は観光地としても人気です。

 

また宝島社発行の『田舎暮らしの本』で発表される「住みたい田舎」ベストランキングで、10年連続ベスト3達成の人気移住地です。

市のHPには「全国トップレベル、本気の子育て支援」と大きく標榜し、様々な施策がとられています。

大分県中高年移住就農給付金

対象の移住者で、独立して就農しようと考えている方に、手厚い研修体制を用意しています。また、その研修期間中になんと給付金ももらえるという…！その金額は、最大100万円/年で、最長2年間支援してくれます。

 

新規就農者自立支援

移住後に心機一転、農業はじめようと考えている方にとってはありがたい支援をご紹介していきます。

項目	内容
新規就農相談	新規就農をめざす方の研修・資金相談・補助金等様々な相談に乗ってくれます
新規就農体験・研修コース	新規就農サポーターのもとで2泊3日～2週間程度の研修を行います。また、研修先の紹介も行ってくれています
研修受講者への助成金	体験・研修のコース終了後、独立就農に必要な種苗、資材等にかかる上限20万円で助成しています
研修受講者への家賃補助	新規就農コースで研修を受ける期間中､家賃の半額（上限2万5千円/月）を助成しています。※市内の住居限定

 

農地の取得支援

豊後高田市では、「農地バンク」といういわゆる、農地の仲介を行っています。

農業を始めるには、農地は必須。

スムーズに農地を探せるため嬉しいですね。

 

アグリチャレンジスクール

さらに、豊後高田市ではの農業に関する様々なノウハウを教えるスクールを開いています。市が認定した農家にて研修やノウハウを学ぶことができます。

 

ある程度農業に知識がある方も、これまで栽培したことのない農産物については、誰かに教えてもらえると嬉しいですね。

かゆいところに手が届く、また多方面からの就農支援をしていると言えるでしょう。

コース名	詳細
新規就農コース	1～2年間研修を行い、実践的な栽培技術、農業経営を始めるために必要な知識や技術を習得できます
直売所出荷コース	小規模（家庭菜園等）での野菜､果樹､花き栽培の基本的な知識や技術を講義と実習で学べます ※受講料は年間3千円

 

大分県親元就農給付金

豊後高田市に実家があるかた限定になりますが、Uターン移住しようという方にはとても嬉しい支援制度ですよ。その金額は、最大100万円/年で、最長2年間支援してくれます。

 

豊後高田市（大分県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

第2位 山口県萩市

山口県の北部に位置する萩市は、全国的にも面積が広大な市の一つ。

瀬戸内海あり、日本海あり、三方を海に囲まれているため、海産物もおいしいです。また、県の中央部分に中国山地がはしっており、海だけでなく山も近い県です。

 

特に就農支援だけでなく、住まいに関する支援制度も手厚く、家賃補助もあるためゆとりある生活が送れるかもしれませんね。

萩市は特に就農支援が手厚い市自治体といえるでしょう。

農林業が盛んな萩市ならではの支援制度をご紹介していきます。

萩市移住創業チャレンジ支援事業

萩市に移住し、住民等が求めるサービスなど創業・継承を希望する方に対して、地域ニーズとのマッチングや事業実施に必要な施設の内装改修費等の支援を行います（上限50万円）。

農林業スタートアップ応援事業

農林業をあらたに始める方に向けて、スタートダッシュをきれるよう経済的な支援を行っています。

項目	支援金
就業準備金	5万円
家賃補助	上限2万円 他、補助金 18歳以下子供の人数に応じ補助お子様1人：月額5,000円 お子様2人：月額10,000円 お子様3人以上：月額15,000円

 

儲かる農業経営体モデル確立支援事業

農業を始める初期費用の中でも、農作業機械は高額なものが多いでしょう。

支援対象	内容
農業用機械・施設等整備支援	農業機械取得や施設整備を支援
販売促進等チャレンジ支援	新規就農者の特産品の開発、販路開拓、新品種の導入等を支援

 

セカンドキャリア就農支援事業

新たに農業経営を始めようとする「セカンドキャリア就農者」の方へ、就農に必要な経費等を支援します。対象年齢も56歳以上64歳以下の方をカバーしてくれています！

①セカンドキャリア就農準備補助金

・就農・就業に必要な経費（研修費、農機具費、資材費、機械等修繕料等）の1/2以内（補助限度額15万円）

②セカンドキャリア就農人材育成事業補助金

・就農研修生：5万円/月（最長2年間）
・独立・自立就農者：5万円/月（最長3年間）
・半農農家（※市外から転入した独立・自営就農者に限る）：2万5千円/月（最長3年間）

農業次世代人材投資事業（開始型）

給付金であるため返還する義務がありません。

対象と認定されるには細かい条件があるので、真剣に就農を希望される方は移住する前に山口県萩市に問い合わせしましょう！

 

空きハウス等農業資源フル活用事業

離農者が所有している空きハウス等の農業ができる設備や資源を新規就農者へ円滑に継承できるように支援しています。

 

農業次世代人材投資事業（準備型）

農業大学校等で研修計画に基づいて研修を受ける就農希望者を対象に、農業を始める前の研修費を助成。

萩市（山口県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

 

第3位 新潟県上越市

新潟県上越市は、人口はおよそ約20万人の地方都市。

町もあり、自然もある都会と田舎をミックスした「とかいなか」といえるでしょう。

四季の変化がはっきりし、冬期に降水量が多く快晴日数が少ない気候。

また、都心へのアクセスもしやすい街で、JR北陸新幹線上越妙高駅から東京駅まで約2時間で移動可能ですよ。

おためし農業体験

新規に就農をめざす方に向けて、おためし農業体験プログラムを提供しています。

実際に農作業を体験することで、農業をして暮らすイメージがより鮮明になるでしょう。
また、参加する方に、交通費や宿泊費の一部を支援してくれています。

 

新規就農者農へ向けた補助金

はじめて農業で生計を立てる際は、さまざまな設備や機械の購入が必要となるでしょう。

農業用機械購入費の補助

農業に従事する際に必要な免許の取得支援

空き家リフォーム費用の支援

独立・自営就農又は市内農業法人等へ就業している方が物件を購入した場合のリフォーム費用を支援しています。

住居費補助金

U・I・Jーンで新規就農した方が、賃貸住宅（アパート等）住んでいる場合、家賃を支援しています。

上越市（新潟県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

第4位 滋賀県東近江市

東近江市は、滋賀県の南東部に位置し人口は約11.5万人。

東近江市の1平方メートル当たりの平均地価は、滋賀県内の中でも比較的安く、全国平均の6割程度です。

そのため、東近江市で新築で家を建てたい場合や、中古の物件の購入を検討している方は、他の地域よりも手頃な価格で、広い家に住むことができそうです。

就農相談

市、県、ＪＡ、農業委員会、地域商社などの関係機関が連携して、就農に関する相談に対応してくださいます。

新規就農マッチング事業

一部地域では、地元のNPO法人と連携し、就農を希望される方へ後継者を求める農家や集落を紹介しています。

農地、施設・機械、住居（空き家）の紹介だけでなく、技術に関するサポートも行っているため、東近江市は農業を始める環境としてはとても良いと思いますよ！

農業次世代人材投資事業（経営開始型）

給付金であるため返還する義務がありません。対象と認定されるには細かい条件があるので事前に問い合わせしましょう！

 

次世代担い手確保・育成支援資金

機械設備を購入・修繕する新規就農者に対して必要経費の一部を補助しています。

東近江市（滋賀県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

第5位 鹿児島県肝付町

肝付町（きもつきちょう）は、鹿児島県本土の東南部にあり、人口は1.5万人の小さな町。

まちにはロケット打ち上げ施設（内之浦宇宙空間観測所）があることでも有名です。

そのほかに、豊富な温泉や、ウミガメが訪れることでも有名な美しい海岸線を有しています。また、ワーケーションやお試し移住に利用できる体験住宅を提供しています。

それでは、肝付町の就農支援について紹介していきます！

畑かん営農推進事業補助金

新たな露地野菜の就農の支援や、土地利用型農家等の育成を図るために、対象となる野菜の作付けに対し、１年目は10万円以内を2年目は5万円以内で支援金が支給されます。

露地野菜・・・露地野菜とはハウスなどは使わず露天の畑などで栽培した野菜のこと

対象となる野菜

露地野菜で 馬鈴薯・さといも・ごぼう・ブロッコリー・キャベツ・人参・生姜・その他事前審査で認められた品目作付け面積や、対象となる方についても一定の条件があるので詳細は肝付町のHPでチェック！

肝付町就農者経営支援事業補助金

こちらの制度は、ビニールハウス建設やその他の関連設備を整備するための経費の1/2以内（上限50万円）を支援してくれる制度になります。

ただし、国や県の補助事業との重複受給はできないため注意が必要です。

 

肝付町営農振興事業補助金

認定農業者等による生産性の向上、省力化、出荷調整の取り組みに要する機械や機材を整備する経費に対し最大50万円を支援しています。

 

ただし、国や県の補助事業との重複受給はできないため注意が必要な点と3年間の作付計画の提出と実績報告が必要になります。

肝付町施設園芸ハウス設置促進事業

施設園芸ハウスの設置及びその附帯事業を支援しており、活動火山周辺地域の防災営農対策事業費の5％、農業活性化推進施設等整備事業費の約15％が助成されます。

 

肝付町農業経営安定助成金

新規就農者および農業後継者の改行を支援する目的で50万円の助成金を交付しています。

 

新規就農者研修支援・雇用就農事業

下記に当てはまる方を対象に、家賃補助や生活費の支援を行っています。

事前にチェックして就農に向けた準備を進めていくと、経済的な不安も無くなりそうですね！

新規就農研修生

研修手当	1年目	2年目
夫婦	31.2万円／月	29万円以上／月
単身者	20万円／月	20万円以上／月

さらに、家賃補助として家賃の1/3補助（上限1.3万円／月）と通勤手当があります。

雇用就農生
給与 18.5万円/月
さらに、健康保険・雇用保険、各種手当があります。

新たに就農を考えている方にとっては、1から農業のイロハを学ぶことができて、就農後のフォローもあるので手厚い支援といえますね！

肝付町（鹿児島県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

第6位 秋田県能代市

秋田県能代市は、農業が盛んな土地です。能代市は人口5.2万人の地方都市。自然豊かな能代市での就農支援について解説していきます。

農業次世代人材投資事業

新規の就農者へ、就農直後の経営の安定化を支援する資金（経営開始型（5年以内））を交付しています。

農業次世代人材投資事業（経営開始型）

給付金であるため返還する義務がありません。対象と認定されるには細かい条件があるので、真剣に就農を希望される方は移住する前に能代市に問い合わせしましょう！

 

地域で学べ！農業技術研修費補助金

将来、能代市内で就農をしようとする方やすでに就農している方で新たに畑作などの技術を身に付ける際に、1人当たり10万円／月×12月の研修奨励金が準備されています。

 

地元で働こう新規就農支援事業

新規就農者を雇用する農業法人、農業研修生を受け入れる農業法人へ助成金の交付や、市外から移住した新規就農者への家賃補助などの支援を行っています。

能代市（秋田県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

 

第7位 福井県おおい町

福井県のおおい町は、人口 8,175人の小さなまち。

暖流の影響で近隣の市町村に比べて降雪量が少なく、温暖な気候が特徴です。

豊かな自然に囲まれた立地を活かし、漁業なども盛ん。福井県おおい町の就農支援について解説していきます。

認定新規就農者への給付金

経営の不安定な就農初期段階の就農者（原則45歳未満）の方へ、経営開始型の事業資金を交付しています。

 

農業次世代人材投資事業（経営開始型）

給付金であるため返還する義務がありません。対象と認定されるには細かい条件があるので、真剣に就農を希望される方は移住する前に能代市に問い合わせしましょう！

 

町外からの新規就農（就漁）者に対する家賃助成

町外からの新規就農者へ、家賃（上限5.3万円/月）の半額を支援しています。

 

新規就農（就漁）者研修支援

就農準備段階の方へより農業の実践的なノウハウを養成するための研修に要する宿泊費、交通費を支援しています。

おおい町（福井県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

 

第8位 茨城県那珂市

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那珂市は、東京から北に約100kmのところに位置する、人口約5万人のまち。

市には久慈川と那珂川が流れており、広大な水田地帯が広がる里山の風景を残した自然豊かなまちです。

そんな茨城県那珂市の就農支援制度を紹介します。

認定新規就農者経営支援事業

新たな就農者が農業機械を調達する際の経費のうち50万円を上限に助成しています。

 

農業次世代人材投資事業

那珂市においても、農業経営開始型の支援金を給付しています。有効活用しない手はないですよね！

 

経営開始型

給付金であるため返還する義務がありません。対象と認定されるには細かい条件があるので、真剣に就農を希望される方は移住する前に自治体に問い合わせしましょう。

中小企業販路拡大補助金

直接的な、就農支援ではありませんが農業経営において販路拡大は必須です。販路拡大を目的とした、見本市・展示会等に出展するための経費の上限5万円を補助をしています。

那珂市（茨城県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

第9位 鹿児島県鹿児島市

日本本土の西南部に位置する鹿児島県の中心都市である鹿児島市。

日本で初めて世界自然遺産に登録された屋久島や奄美群島をはじめ、多数の離島があります。

また、年平均気温が19.2℃（社会生活統計指標2008）と、全国第2位を誇る非常に温暖で暮らしやすい地域です。

そして、桜島などの火山や全国第2位を誇る豊富な温泉源泉があります。

新規就農者支援対策事業

就農初期の経営安定を図るため、生産施設（ビニールハウス）の設置及び農業機械等の購入にあたって限度額250万円の経済的な支援が準備されています。

遊休農地バンク（遊休農地活用推進事業）

新規就農者に向けた農地の情報を探しやすくするために、鹿児島市では遊休農地バンクを運営しています。

新規就農者支援対策事業（就農支援）

鹿児島市内で就農する方に向けて、必要な農業技術や経営管理能力の習得のための研修を実施します。

市民農業塾

コース名	詳細
就農春期コース	3月～8月　※13日間程度
就農秋期コース	8月～12月　※13日間程度

じっくり農業のイロハを学べるでしょう。
はじめての就農希望の方にも嬉しい制度ですね。

農家民泊体験

鹿児島市内の農村地域にある農家民宿に泊まり、田舎暮らしを体験することができます。

グリーンツーリズム推進事業

グリーンファームでのさまざまな体験のほか、グリーン・ツーリズムの実践者による体験・取組があります。

項目	詳細
グリーンファーム	農業・自然・調理・環境に関する体験のほか、農産物直売所、農園レストラン、滞在型市民農園などがあります。
農業体験（田植え・稲刈り体験等）	八重の棚田での農業体験（鹿児島市郡山町）　等
観光農園での収穫体験	吉原果樹園（鹿児島市東桜島町） →桜島小みかん、びわの収穫体験 川路ぶどう園（鹿児島市犬迫町・小野町）→ぶどう狩り 上村みかん園（鹿児島市中山町）、新保果樹園（鹿児島市五ヶ別府町）、鬼塚望岳園（鹿児島市五ヶ別府町） → みかん狩り

鹿児島市（鹿児島県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

第10位 山形県遊佐町

山形県遊佐町は人口約1.3万人の町。

中央部には肥沃な庄内平野が広がり、鳥海山と日本海に囲まれた自然豊かな里山の風景が魅力です。

また、町のほぼ中央を月光川が町をゆったりと流れ、町には綺麗な水が豊富にあります。

そんな、自然豊かな山形県遊佐町の就農支援について解説します。

農業次世代人材投資資金交付金（経営開始型）

経営開始型

給付金であるため返還する義務がありません。対象と認定されるには細かい条件があるので、真剣に就農を希望される方は移住する前に遊佐町に問い合わせしましょう！

青年新規就農者免許・資格取得支援

上記の「経営開始型」給付金を受ける就農者へ、農業経営に必要な運転免許や資格を取得する際の教習料等の50%（上限10万円）を支援しています。

 

農業次世代人材投資資金交付金（準備型）

農業を事業として開始する前に、準備金として様々な設備などの購入資金として交付されます。

 

チャレンジファーム

農林水産業の研修生の方へ、町で用意した住宅を無償貸与してくれます。

しかし、何らかの理由で無償住宅に住まれない場合は、家賃相当分として月額4万円（最長1年間）を支援しています。

遊佐町（山形県）の病院やスーパー、保育所など暮らしに関する街の情報はこちら

 

移住先で農家として生計を立てていくまでの流れ

 

今の仕事をどうするか？農業で「起業」か「就職」か決める

移住の際にもっとも頭を悩ませることのひとつとして、移住後の「仕事」。

リモートワークでこれまでの仕事を継続できる方は問題ないのですが、世の中にはリモートワークができない仕事も多く、その場合は新たに仕事を探さなくてはいけません。

そのうえで、農家として自身で独立するか、地方の農家さんなどで就職するか、はたまた既存の農家さんの事業を引き継ぐ継業をするかです。

「農業次世代人材投資資金」が新規就農を想定しているように、起業か就職かでも受け取れる支援金が変わってきます。

住みたい移住候補地を決める

情報収集は抜かりなく実施してください。
もちろん、「北海道でサトウキビを育てたい！」や「棚田100選の鴨川で稲作をしたい！」といった明確な育てたい作物や、移住したい土地があれば、それに越したことはありません。

ただし、基本的な移住先を決める際のチェックポイントもしっかり参考に吟味してください。

移住候補地を選ぶポイント

その地域に仕事があるか
近くに病院があるか
お子さんがいる場合は塾や学校はあるか
万が一の事態を想定し、近くに大きな病院がある土地に住むと安心ですね。お子さんがいるご家庭なら、教育環境のリサーチもお忘れなく。大きな失敗を避けることができるでしょう。

参考記事：脱サラして東京→長野県の限界集落に移住した相川さんのライフスタイル
参考記事：田舎へ移住し農業をはじめる方法とは！？支援制度や補助金もご紹介！

 

 

農業体験や自治体の移住体験イベント、自治体の窓口に相談する

希望の移住候補地が決まれば、その地域で農業に関する体験＆インターンシップ＆セミナーなどの情報を探して参加しましょう。

実際に自治体担当者や求人企業に連絡を取り、現地を訪れて生活のイメージを膨らませることをおすすめします。

体験参加後は、担当者と今後の移住について話を進めていくことになります。

活用できる制度など、気になる疑問点はこのタイミングで解消しましょう。

 

物件や農地を入手。農地付き物件を選ぶこともおすすめ

田舎暮らし物件のなかには、田舎暮らしと合わせて農業を始めたいという方に向けて農地付き物件が販売・賃貸されていることも多々あります。

初心者が農業を仕事として始めるのはハードルが高いですが、一次産業をしながらほかの仕事をする兼業農家も増えているため、田舎暮らしの一つの働き方として検討してみてはいかがでしょうか。

 

農業移住はうまくいかないケースも？失敗例や気を付けるポイント

新規就農される方のほとんどは経営資源が無い状態からのスタートとなるようで、「農地」「資金」「技術」「住宅」の確保や技術の習得に苦労していることがわかります。

新規就農は会社を興すことと同じで、資金もノウハウもない状態で起業することはとてもリスクが高いということを認識しましょう。

新規就農する際には、事前の下調べや準備をしっかりしておくことが必須です。

 

農業甘く見てしまった

農業が自分のやりたいことであれば、ストレスフリーに楽しく生活を送れると思う方も多いでしょう。

しかし、苦労話も多いことも事実。

新たに農業を開始した先輩の声も事前に聞いておくことが対策の1つです。

「会社勤めより人付き合いが大変」「農地を貸りられない」「有機栽培は周りの農家から反対された」「販路を開拓できない」といった声も。

就農後も考える

自治体やJAの担当者、指導頂いた農家さんに言われた通り、自分で考えずに設備投資や品目、販路を決定することも注意が必要です。

自身で就農後に「どういったことをやりたいのか。」
というビジョンや理想と乖離したことを行う恐れもあるため、自分の決定が適切か熟慮するようにしましょう。

 

金銭面を軽視していた

家族が生きていくそれなりの収入が得られる可能性は高いと言えます。

ただし、天候や気象条件によって収穫量が左右されるといったことも事実。

多くの「利益が出なくても続けたい」と思えるのであればチャレンジしてみる価値はあるでしょう。

１次産業とはいえ、その他のサービスでの起業と大きくは変わりありません。

事業の財政をしっかり把握して、お金のやりくりをしていくような、経理や簿記といった知識もあると心強いですよ。

就農以外の移住支援制度も賢く活用しよう

移住支援金

国が実施している制度で、東京23区内や東京圏（条件不利地域は対象外）に住んでいる人が地方に移住すると支援金が支給されます。

2人以上の世帯には100万円、単身世帯なら60万円。移住後に転入先の自治体に申請して受け取る仕組みになっています。

参考記事：なんで地方移住で100万円もらえるの！？地方移住で手厚い支援があるおすすめの町を紹介

地域おこし協力隊

地方自治体のもとで、地域で生活し、地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援、一次産業の応援や、住民の生活支援など各種地域協力活動に従事する方のことです。

地域おこし協力隊は、誰でもすぐになれるわけではありません。地方自治体の募集要項を確認し、応募し選考を受ける必要があります。

参考記事：地域おこし協力隊の働き方や給料、メリット・デメリットについて現役地域おこし協力隊が解説

地域おこし協力隊の方が受け取る活動費とは、活動する中で必要な費用を賄うお金です。

上記なども活動費に全て含まれています。

また、活動費480万円は好きに使えるのではなく、200万円が活動費、280万円が報酬の上限とそれぞれ決まっています。

就農の前段階として、地域とコミュニティを作りながら、就農の準備期間として活用してみることも検討して良いでしょう。

リスクを抑えて一定の給料をもらいながら、夢の就農に近づけますよ。

 

理想の農家暮らしを実現するために地方の支援制度を活用し移住しよう！

農家としての移住は失敗の声が一部あることも事実。

しかし、正しく対処法を抑えて、就農に関する情報収集をしていれば、過度に恐れなくても良いんです。

就農については、支援金が特に充実しているため、理想の農ある暮らしを実現するチャンスです。

新規就農には、十分な事前準備と下調べが不可欠。 各都道府県や市町村の相談窓口のほか、全国には新規就農希望者を全面的にバックアップしてくれる制度があります。

農地や資金、更には販売先まで含めて支援体制が整っているところもあるので、上手に活用することが大切でしょう。

終わりに

新しく農家として生計を始めたい方は、自治体や農協のサポートや支援制度のチェックは欠かせません。

また、育てたい作物によっては地域の気候条件などで生産できないケースもあります。

都会の喧騒を離れ、「いつかのんびり地方で農業をしたい！」。そう思っているなら、その気持ちを忘れないように持ち続けることも大事です。