二拠点生活をするとき住民票ってどうしてる？デュアルライフを始める手順を分かりやすく解説

二拠点生活、響きだけでワクワクするこのライフスタイル。

でも、”住民票“というちょっとしたハードルに戸惑っていませんか？

デュアルライフをスムーズに始めるための第一歩、住民票の取り扱いに関する疑問を解消します。

この記事を通じて、あなたも二拠点生活のスタートダッシュを確実に切るためのステップを身につけましょう！

住民票は移す？移さない？それぞれのメリットデメリットを解説

では、さっそく「住民票どうするか問題」を解説していきます。

二拠点生活（デュアルライフ）を行う上で疑問に思う点が「住民票をどうするのか」。

都市部の今の拠点に住民票を置いたままにするか、気に入った地方へ住民票を移すか選択しなければいけません。

理由は、住民票を2つの地域に置くことができないからです。

そして、結論どうするべきか解説していきます。

住民票は移すべき？住民票の役割について

結論、生活拠点が2つある場合、住民票は滞在期間が長い拠点に置くことをおすすめします。

なぜなら、住民票は公的サービスを受けるために必要なものだからです。

たとえば、ワクチンの接種は住民票のある市区町村で受けますし、選挙の際には住民票のあるところで投票します。

その他、福祉施設や図書館などの施設利用といった公的サービスを受ける際にも、住民票が必要になることがあります。

公的サービスを受ける頻度が多い拠点や、さまざまな手続きをしやすいのはどちらの拠点かを考えて、滞在期間が長い拠点の方を選ぶとよいでしょう。

住民票と運転免許証

住民票の異動と運転免許証の住所変更はそれぞれ手続きをする必要があります。

運転免許証の住所変更をするには、住民票の写しや郵便物など、新住所を示すものが必要です。

そのため、仮に住民票を新しい拠点に移す際、手順としては住民票を変更したのち、運転免許証の住所を変更するという流れになります。

住所変更をしないまま運転できないことはありませんが、免許更新の案内は旧住所に届きますし、更新手続きも基本的には旧住所で行います。

結論、主に生活している拠点に住民票を置くほうがよいでしょう。

今後、二拠点生活が世間一般的に認知されたライフスタイルとなれば、この辺りの制度設計も変わってくるでしょう。
実際に、いくつかの地方自治体では二拠点生活者向けに住民税を按分しデジタル通貨で納付する仕組みを整備し始めています。

2拠点目に住民票を移す場合のメリット・デメリット

住民票を異動するメリット

メリットは、住民票異動先での公共サービスを受けることができたり、郵送物がスムーズに届くということです。

また、2拠点目に決めた自治体で、例えばリフォームに関する経済的な支援を行っている場合、住民票を移すことが支援金を受け取る条件であるケースがほとんどです。自治体は定住の意思がある方へ向けて支援策を用意してくださっています。

物件の購入にあたって2拠点先の地銀でローン契約したいという方も住民票を移す必要がある場合もあります。地銀は地元に密着しているためでしょう。

こういったメリットを享受できるか、2拠点目の自治体や銀行等に問い合わせしてみることをおすすめします。

実際に住民票を異動された方に聞いたデメリット

2拠点目では公共サービス等が受けられるものの、これまでの拠点で受けられる公共サービスが制限される可能性があります。

例を挙げると、地元の方限定で宿泊施設や、公共施設の割引が受けられたりするものが適用外となったりします。

実際に、名古屋市と沖縄県名護市で2拠点生活をされている方に聞いてみましたが、2拠点目の名護市へ住民票を移しても、特段デメリットは感じていないそうでした。クレジットの明細などの郵送物は、市街地のセキュリティのしっかりした住居へこれまで通り名古屋市の拠点へ届くようにしているそうです

二拠点生活（デュアルライフ）時の住民票と住民税の関係

住民税の考え方

住民税は、住民票のある地方自治体に納めます。

地方税法によって標準税率が決められているため、住民税に地域差はないのが原則ですが、実際には自治体の裁量で変更できるため、住民税の額に地域差が発生することもあります。

たとえば、北海道夕張市では、財政を立て直すために税率を0.5％上乗せしていたというケースや、神奈川県や岩手県などでは、環境負荷を抑制するために「地方環境税」を徴収しています。

つまり、住民票をどこに置くかによって、住民税に差が生まれる場合があるのです。

気になる人は、事前に2拠点目の地方自治体のサイトで確認しておきましょう。

住宅を所有する場合は住民税にも注意

2つの拠点のうち、少なくともどちらかの住宅を所有している場合は注意が必要です。

というのも、マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

しかし、「税制上」住まいと認められるのは1ヶ所だけです。また、住宅ローンを利用できるのは、原則として「自分が居住する住宅」となります。住宅ローンを利用して購入した住宅に「住んでいない」場合は、ローンの一括返済を求められることも。

二拠点生活では住宅を所有するか賃貸とするか、そして住民票をどちらに置くかを、十分に考えておきましょう。

二拠点生活（デュアルライフ）をする時の費用はどのくらい？

二拠点生活のコスト

まず、大前提としてこれまでの二拠点生活（デュアルライフ）は、裕福な人が別荘を持っているイメージを持たれている方も多いでしょう。

しかし、現在の2拠点生活では、コストをうまく抑えて賢く二拠点生活（デュアルライフ）をされている方がとても増えています。

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近年は少子高齢化や若者世代の地方離れもあり、地方の土地や物件が放置されている状況も自治体の課題にもなっています。

そのような社会的な背景もあり、二拠点生活（デュアルライフ）に興味がある方は、手始めにまず、空き家やシェアハウスを活用しお金をかけずに賢くお試しで長期間滞在してみることをおすすめします。

デュアルライフを始めるにあたって、当然ですが先立つものが必要です。
具体的には初期費用と維持費の2種類があります。

• 初期費用

大まかには下記のようなコストが発生します。

賃貸物件を契約するのであれば、敷金・礼金などがかかります。また、住宅を購入するのであれば物件購入費も必要です。

• 維持費

二拠点生活を続けていくためにも、月々かかるランニングコストをよくシミュレーションしておきましょう。賃貸契約であれば家賃や管理費など、住宅を購入したのであれば固定資産税がかかります。さらに、光熱費、通信費、生活費、交通費、火災保険などの支払いもあります。

そのため、自家用車の燃料費や交通機関の運賃だけでなく、どれだけ都会と地方を行き来するのかも、あらかじめよく検討しておきましょう。

行き来する頻度やワークスタイル、持家か賃貸か、など個々の計画にもよるところもありますが、基本的には「出費が2倍になる」と捉えておくことがベター。

参考：デュアルライフ（二拠点生活）はどのくらい費用がかかるの？デュアルライフ時に必須のお金の知識を解説

終わりに

２拠点生活までの道のりには悩みや手続きが伴うものの、正しい知識と手順でそれらをクリアしていくことができるのは確かです。

この記事を通じて、住民票の取り扱いやデュアルライフのスタート方法についての明確な知識が身についたことでしょう。

どんなライフスタイルも、準備と情報がカギです。

これからのあなたの二拠点生活が、より充実し、スムーズに進むことを心より願っています。