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地方で起業すると経済的な支援が多い!自治体の支援を活用し起業しよう

地方で起業すると経済的な支援が多い!自治体の支援を活用し起業しよう

読者の中には「地方で起業したい」「起業するなら地方の田舎が良い」「都市部で高い家賃を払わずとも、オンラインやリモートでできる事業を始めたい!

そんな方も多いのではないでしょうか。コロナ渦をきっかけに、地方で起業する方や本社を地方都市・田舎へ移転する企業も増えています

自身で新しい会社を立ち上げる場合、「どこで起業するか」の選択は重要でしょう。都会か地方かによって、固定費やコスト、集まってくる人材、市場の大きさが異なるため、起業してやりたいことその土地との相性を考慮する必要があります。

そこで、今回は地方で起業することのメリットやデメリット、なぜ地方で移住すると経済的な支援が受けられやすいのかについて解説していきます。後半では地方での起業に向いている人の特徴についても解説しています。

漠然と地方で起業しようと考えている方が、地方起業の良い点や悪い点を抑えた上で、最善の判断ができるようなサポートができれば幸いです。

目次

地方での起業と都市部での起業は何が違う?

都市部での起業・創業・開業とは

コロナ渦以前は、都市部に多くの企業が集中していました。そのため、「起業するなら都市部へ!」というイメージがあるでしょう。

当時は、インターネットも現在ほど発展しておらず業界の最新情報や動向などは人づてや競合他社などに聞いたりしながら、共存していた背景があります。そのため、多くの起業家も都市部へ集まっていました。

しかし、近年は情報化社会。インターネットがあればどこでも、だれとでも繋がれるので情報の偏りが無くなってきました。起業・創業・開業の場所が都心ではなく、地方が選ばれることも珍しくないのです。

地方での起業・創業・開業とは

輪島市の棚田

地方での起業の具体的なメリットはこの後後述しますが、地方では過疎化や高齢化がどんどん進んでいます。そのため、地方では地方創生・地域活性化の一環として「起業家の誘致・支援」をしています。新たな雇用が生まれるだけでなく、人口流出も抑えられるからです。

地方起業のメリット

起業に必要な費用や固定費が抑えられる

最大の利点はコストの削減に大きく貢献することです。

  • 家賃・地代
  • 人件費
  • 自治体からの補助金・助成金の提供
  • 課税免除など

地方の方が地代・平均賃金が安いので、オフィスの家賃だけでなく自宅の家賃や人件費といった費用が抑えられます。起業したのちは、軌道に乗るまで時間を要することが多いでしょう。資金繰りには多くの経営者が苦労するので、初めての起業にもおすすめといえるでしょう。

補助金・助成金制度を活用できる

地方創生・地域活性化の一環として「起業家の誘致・支援」をしています。大きく分けると国が提供している支援策と、自治体で独自で提供してる支援策の2つがあります。

国が主導で進めている支援策

  • 起業支援金制度
  • 移住支援金制度

自治体独自の支援策の例

  • 家賃の補助
  • 新商品の開発費用の補助
  • 空き家・空き店舗などを活用した開業の経費補助
  • 創業時の融資の金利の補助
競合が少ない

地方は都会と比べ企業の数が少ないため、競合が少ないといえます。もちろんインターネットを活用したサービス等であれば、特に関係が無いですが飲食店やサービス業といった、その土地に根差して、その土地に住む方々と関係を築くような事業であれば、創業当初からお客さんが訪れてくれやすいでしょう。

地元企業との協力が可能

都市部以上に、地方では人間関係が密になるため企業同士でも協力し合うことが多いです。

また、地元の経営者の方には地元愛地域活性化という視点を持たれている方も多いので、協力関係が築きやすいでしょう。

地方のブランドイメージを活用できる

例えば、地ビールなどはその地域のブランドイメージを活用しているといえます。その他、日本酒やお菓子なども、綺麗な水その土地の特産物などを彷彿とさせるので、競合他社に対して差別化の要素となり、商品に興味を持ってくれるきっかけになるでしょう。

地方起業のデメリット

市場規模が小さい

地方で唯一の事業を開始した場合、そのエリア内でシェアほぼ独占できても、市場が小さく会社として成り立たなくなる可能性も出てきます。例えば、田舎の過疎化したエリアでネイルサロンを開業する方はいないでしょう。

インターネットを活用した起業であればその点はあまり関係ないです。

人材の採用や確保が難しい

地方では人口が都市部に比べ少ないため、売上が順調に伸びても人材の採用で行き詰まることもしばしば。また、専門的な知識を持った人材も都市部に集まる傾向があるので、その点は事業の内容や特徴を踏まえ、起業する場所選びが必要になります。

会社の信頼・信用度

会社の信頼・信用というのは、一般的に「上場しているか」であったり「資本金の額」で判断されますが、本社の住所なども見られる可能性はあります。

やはり、買い手側の目線に立つと安定した、人気のある企業から買いたいというのが人間の心理でしょう。現在はその傾向も薄れてきていると思いますが、頭の片隅には入れておくと良いかもしれません。

都市部で起業の薄れつつあるメリット

起業といえば都市部のようなイメージがある方も多いでしょうが、都道府県別の開業率ではその傾向はありません。

下記グラフは、第一生命経済研究所が発表した都道府県別の開業率を示したもので、東京都などの三大都市圏を抑えて、沖縄県が開業率トップとなっています。

引用:第一生命経済研究所「第一生命経済研レポート」

地方での開業率が高い理由は、上述した通り起業や創業への支援策が手厚いことが挙げられるでしょう(※ただし、都市部ではそもそもの企業数が多いため開業率が低く見える傾向もある)。

開業率とは、ある特定の期間において、「〔1〕新規に開設された事業所(又は企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(又は企業)」に対する割合

総務省「事業所・企業統計調査」に基づく開業率・廃業率の計算方法

地方起業のメリット「国や自治体の支援策」について

浅間山
浅間山

では、地方起業の最大のメリットともいえる起業・創業の支援策について具体的にどのような内容なのか見ていきましょう。

①国から最大300万円の経済的な支援が受けられる

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(※条件不利地域を除く)から東京23区へ通勤している方が地方へ移住した場合、「地方移住支援金事業(起業支援金、移住支援金)」が出る制度が国の地方創生支援事業としてあります。この移住支援金制度が2023年度から、子供1人につき100万円の加算がされることが決定しました。

移住支援金
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援(最大100万円)※単身の場合最大60万円
起業支援金
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」 の観点をもった起業等を支援(最大200万円

+こども一人あたりの加算

加算分
18歳未満の子供1人あたり100万円加算

つまり、最大300万円+こども一人あたり100万円の補助となります。単身で地方で起業しても260万円を受け取れる計算になります。

②商品開発費などの初期投資が抑えられる

起業時に何か商品や、サービスなどを開発する際にはそれなりに初期費用が必要になります。また、飲食店や雑貨屋などを開業する際にも、店内の内装をリフォームする必要があるでしょう。

そういった、初期費用を支援してくれる制度をいくつかご紹介します。

例:北海道札幌市の新規創業支援制度

札幌市では、市内ものづくり産業の競争力及び成長性を高め、札幌市経済の活性化に寄与することを目的として、市内中小製造業者、企業グループ又は組合等が行う人材育成及び技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を補助する「札幌市ものづくり産業人材育成支援事業」を実施しています。

〜400,000 円/回が給付されます。

北海道札幌市の移住に関する詳細記事はこちら

例:香川県の新規創業支援制度

香川県では、商店街を舞台とした斬新な取組みを募集しています。応募があった事業プランの中から、公開審査で優秀事業プランに選ばれた事業プランについて、実施のための経費を県が直接補助します。

〜2,000,000 円/回が給付されます。

香川県の移住に関する詳細記事はこちら

例:長野県小諸市の新規創業支援(リフォーム)制度

小諸市中心市街地の空き店舗を活用して事業をはじめようとする方や、店舗を増設する方を対象に、店舗改装費の一部を支援する制度です

〜1,000,000 円が給付されます。
空き店舗の改修又は新・改築費空き店舗の改修又は新・改築費と空き店舗の購入費の合計額の3分の1以内

長野県小諸市の移住に関する詳細記事はこちら

例:鳥取県の新規創業支援(利子補給)制度

「創業支援資金」(県制度融資内で新設)を活用する要件をいずれも満たす者の当初3年間の利子相当額を支援しています。

〜2,000,000 円/回が給付されます。

鳥取県の移住に関する詳細記事はこちら

③毎月必要になる家賃が抑えられる

毎月必要となるオフィスやお店などの家賃の補助が抑えられる支援策がある自治体をいくつかご紹介します。あくまで一部の自治体で多くの自治体でも支援制度があるので調べてみて下さい。

例:茨城県取手市の家賃補助制度

空き店舗の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店する方(個人又は法人)に、店舗の改装費の一部補助または、家賃の一部を1年間補助を予算の範囲内において交付します。

補助金額は、補助対象経費として現に要した額の2分の1の額とします。

茨城県取手市の移住に関する詳細記事はこちら

例:鹿児島県薩摩川内市の家賃補助制度

薩摩川内市では、「中心市街地の空き店舗」などへ新規出店される方に家賃の3分の2を補助する制度を設けています。

〜100,000 円/月が給付されます。家賃の3分の2以内

鹿児島県薩摩川内市の移住に関する詳細記事はこちら

例:富山県富山市の家賃補助制度

店舗賃借料を補助

〜200,000 円/月が給付されます。(1年間)

富山県の移住に関する詳細記事はこちら

地方での起業に向いている人

起業・創業・開業自体が決して簡単ではありませんが、地方で起業する方はどのような人が向いているのでしょうか。地方で起業スタートしやすいパターンを見ていきましょう。

WEBやITに精通している人

リモートワーク

インターネットを活用したビジネスの経験がある人にとっては、地方での起業もデメリットが小さいでしょう。

地方起業のデメリットには、都市部との距離や人材採用の難しさを挙げました。しかし、昨今リモートワークやオンライン会議が浸透しているので、その点はクリアできるでしょう。

また、人材採用についてもオンラインでリモートという形態で仕事を依頼することもできます。

地方の特産品や観光資源を活用したい人

大山町の風景

地域ならではの特産品や観光資源を活用したい方にとっては、逆に地方でなければ起業できないため、大きなメリットになります。

自治体や地元の方からの支援も受けやすく、地域に馴染みながら仕事ができます。

特産品を製造・販売したり、資源を活用して新たな商品を開発したりすることで、他の地域にはない独自の商品や事業展開ができることで、思わぬヒット商品が誕生するかもしれません。

まとめ

自然を楽しむ
自然を楽しむ

地方での起業は、国や自治体からの支援だけでなく、競合が少ない点や、コストを抑えることができる点などのメリットがあります。

デメリットもありますが、これからの時代はさらに地方での起業や創業が加速するでしょう。なぜなら、都市部で事業をするメリットも、インターネットの普及により情報の速度が増したため

現在、起業を考えている人は、地域の特色に合ったビジネスなども面白いでしょう。参考になれば幸いです。

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