地方創生を牽引する企業9選まとめ｜特徴を抑えて地方を盛り上げよう

グローバル化、人口減少時代に突入した日本。

そして、2040年までに消滅する恐れがある市町村が896ほどある※といわれるように日本の特に地方には厳しい現状があります。
※2014年、日本創成会議・人口減少問題検討分科会発表

しかし、日本には地方創生を牽引し、地域の活性化に熱い思いを持つ企業が存在します。彼らは独自のアプローチで地域の魅力を引き出し、地域に新たな雇用や魅力を創出しています。

この記事では、そんな地方創生の熱き挑戦者たちを9社ピックアップし、その取り組みをご紹介します。

これからの地方創生がどのように展開されるのか、未来への期待が膨らむ内容です。

さあ、一緒に彼らの情熱に触れ、地域の未来を考えましょう！

はじめに。地方創生とは

「地方創生」と一括りにいっても、具体的に企業は地方創生にどのような役割を期待されているのでしょうか？

また、企業はどのように地域と関わっていけば良いのでしょうか。

まずは、地方創生における企業の役割について見ていきましょう。

地方創生における企業の役割

企業の役割としては主に下記のような5つがあります。

経済活性化

地域に新たなビジネスチャンスを創出し、雇用を生み出すことで地域経済の活性化に貢献する。

人材育成・雇用創出

地域内での雇用機会の提供や教育・研修プログラムを通じて、地域の人材育成や若者の定住を促進する。

地域資源の活用

地域の特産品や資源を活用した商品やサービス開発で、地域の魅力向上やブランド力の強化に繋げる。

地域協働

地域と企業が連携し、共同でプロジェクトや事業を展開することで、地域全体の力を結集して課題解決に取り組む。

社会課題解決

地域における社会課題（高齢化、人口減少、雇用問題など）に対して独自の技術やノウハウを活用し、解決策を提案・実行する。

環境・持続可能性への取り組み

環境保護やエコロジー活動を推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献する。

自治体のみで成し遂げられることや、人的リソースは限られています。民間企業の持っているノウハウや技術、ソリューションは地域にとっても役に立つはずです。

事例1：地元産品のブランディング・販路拡大

地域ブランディング研究所

豊富な地域ブランディング経験をもとに、地域の魅力発掘やPR、他のまちとの差別化といったプロモーション領域に強みがある企業。また、地元の特産物などを活かした商品の販路拡大なども過去のプロジェクト実績であるようです。

地方都市の外貨を稼げる力・持続的に生き残っていくための戦略～実行まで推進しています。

ローソン株式会社

コンビニエンスストア大手のローソンは、地域密着型の店舗展開を行い、地方創生に取り組んでいます。地域の名産品や旬の素材を活かした商品づくりにより、地域との結びつきを深め地産地、地産外消の取り組みを進めています。

また、自治体と提携してアンテナショップを展開し、各地域のおすすめ品を販売するとともに観光情報も提供しています。

地元の特産品を扱うことで、地域の産業振興や地産地消の推進に寄与しています。

事例2：観光・まちづくりを牽引する企業

株式会社LIFULL

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決しています。

主なサービスは不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」でしょう。しかし、昨今は空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」や、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」などの事業を展開しています。

リノベる株式会社

リノベる株式会社は、個人・法人向け住宅やオフィスのリノベーション事業や不動産再生を軸とした企業です。

リノベーションをすることで、これまで地方で利用されていなかった空き家の有効活用だけでなく、CO2排出量や廃棄物排出量を大きく削減することに繋がります。

日本には昔からの伝統的な建物や、取り壊すにはもったいない物件がたくさん眠っています。そういった物件をリノベーションを軸に再利用するユニークな発想で注目を集めています。

アソビュー株式会社

アソビュー株式会社は、「遊び」の種類から外出先・旅行先を提案するマーケットプレイスを運営しています。

全国各地の観光事業を掘り起こし、地方に人を呼び込むことに繋げています。

アソビューの利用者数は増加しており、仮に1世帯が地方へ観光した場合にその地域にもたらす経済効果はとても大きいでしょう。

事例3：1次産業（農業など）に資する技術・サービス開発

ソラコム株式会社
IoT（インターネット・オブ・シングス）技術を活用した地方創生に取り組む同社は、農業や漁業、観光業など地域産業の効率化や新しいビジネスモデルの開発を支援しています。

例えば、IoTで養殖魚の給餌を遠隔操作し、水産養殖のコストや労働環境を改善したり、IoTで茶葉の生産・収穫・製造工程を自動で記録し農業の課題に向き合ったりと、1次産業で働く方の労働環境をIoTで改革しています。

地域のDXを加速させることで、地方創生に貢献しているといえるでしょう。

事例4：人材育成・地元雇用の創出

ランサーズ株式会社

いわゆるクラウドソーシングの会社ですが、地域に雇用を生み出していると言えます。例えば、地方に住むユーザーもネットにつながっていれば、仕事を受注し報酬を受け取ることができます。また、地域の足りない人的リソースや、プロフェッショナル人材を、ランサーズを利用することで賄うことも可能。ネットさえ繋がっていれば、地方に行っても都市部並みの報酬が受け取れるので、地方移住も可能にしました。

これまでの働き方を大きく変えることに寄与した会社と言っても過言ではないでしょう。

面白法人カヤック

面白法人カヤックは「つくる人を増やす」の経営理念のもと、面白いサービスを次々にリリースしています。

面白い取り組みとしては、「まちのコイン」というサービスでデジタル通貨を活用して、これまであった地域限定クーポンを電子化し、地域住民により利用しやすく、関係人口の創出につながる仕掛けづくりを行っています。

また、運営している「ＳＭＯＵＴ」では地域おこし協力隊に興味があるユーザーと自治体をマッチングするプラットフォームを運営しており、今後もさらなる発展が期待されます。

株式会社さとゆめ

新たな地域プレイヤーを輩出する学びの機会を創る場（地方創生カレッジ）や、異業種混合型リーダーシップ育成プログラム、Local Creative School（LCS）という、地域事業に挑戦する人たちが集う学習コミュニティなどを提供しています。

地域で新しい事業を創出したいけど、何から始めたらよいか分からない方に対して、適切な準備や流れ、事業計画作りなどビジネスに必要な情報をカリキュラムで教えることで、地方創生に寄与しています。

受講生のどなたかが、地域ビジネスを興して活躍すれば経済効果も大きいでしょう！

地方創生に取り組む企業の特徴

①地域に根ざした事業展開

地方創生を目指す企業は、地域の特性やニーズを理解し、地元の資源や特産品を活用した事業展開を行うことが求められます。地域に密着した事業展開は、地元の雇用創出や経済活性化にも繋がります。

②地域の課題解決を目指すビジョン

地方創生に取り組む企業は、地域の課題に対して具体的な解決策を模索し、実行しています。例えば、人口減少や高齢化が進む地域では、地域の雇用機会を増やすことや、高齢者向けのサービスや商品開発を行うことで、地域の課題解決に取り組んでいます。

③テクノロジーの活用

地方創生に取り組む企業は、最新のテクノロジーやイノベーションを活用して、地域の発展に寄与します。例えば、ICT技術を使って地域内の情報共有やコミュニケーションを促進したり、IoTやAIを活用して効率的な農業やインフラ整備を推進することが挙げられます。テクノロジーの活用により、地域の持続可能性や競争力、働き方をより効率の良いものへ改革できます。

④リソースと資源が豊富

大きな社会課題に関するテーマを扱う場合は、それなりに企業の人的・経済的なリソースが豊富な企業が存在感を示しています。地方創生は国や自治体、地元の企業といった複数の立場のステークホルダーを巻き込みながら推進しなければなりません。

企業や個人が地方創生に関わる方法

起業や移住を通じた地域貢献

企業や個人が地方創生に関わる方法の一つとして、起業や移住を通じて地域に新たな価値や生産的な活動をもたらすことが挙げられます。具体的には以下のような活動です。

地域に根ざしたビジネスの創出

地元の資源やニーズを活かしたビジネスを立ち上げ、雇用創出や地域経済の活性化に貢献することができます。

地域の課題解決

移住先の地域で抱える課題を解決するサービスやプロジェクトを立ち上げ、地域社会の発展に寄与することができます。

地域交流の促進

移住者が地域の人々と交流し、新たなアイデアや文化を持ち込むことで、地域社会の活性化につながります。

また、移住をしなくとも特定の地域を頻繁に行き来したりする関係人口と呼ばれる新しい地域との関わり方もあります。2拠点生活などから、地域に貢献できることが無いか探し始めてもよいでしょう！

明日からできる地域貢献

地域資源の活用や地産地消の推進は、地方創生において重要な役割を果たします。

地域資源の活用

地元の自然や歴史、文化などの資源を活用し、観光や商品開発、イベントなどで地域の魅力を発信することができます。個人であれば、ご自身の応援したい町の情報をサイトやSNSで発信するといった活動があります。

地産地消の推進

地元で生産された農産物や加工品を消費することで、地域の農業や食文化を支え、環境負荷の低減にも貢献できます。

地域との協働

地域住民や企業、団体と連携し、地域資源の活用や地産地消を推進するプロジェクトを展開することで、地域はより活性化し持続可能な発展の一助となるでしょう。

これらの取り組みを通じて、企業や個人は地方創生に貢献し、地域の魅力や活力を高めることができます。

地方創生の今後の展望

持続可能な地方創生の実現

持続可能な地方創生を実現するためには、一時的なプロジェクトやイベントだけでなく、長期的な視野を持って粘り強く継続的に地域の課題解決に取り組むことが求められます。

また、地域住民が主体的に取り組みに参加し、地域の将来を共に考えることが、持続可能な地方創生に繋がります。

今後は、変化する時代や状況に合わせて、新たなアイデアや取り組みを柔軟に取り入れることが重要です。

新たな地域創生の取り組み

今後の地方創生において、以下のような新たな取り組みが期待されます。

デジタル化・スマートシティ

CT技術を活用し、地域のインフラやサービスの効率化・最適化を図ることで、地域の魅力や機能を向上させます。

グリーン・環境配慮型の取り組み

地域の環境負荷を低減し、持続可能な発展を目指す取り組みが増えることが予想されます。例えば、再生可能エネルギーの積極的な導入や循環型社会の構築などです。

地域コラボレーション

異業種や他地域との連携を強化し、新たな価値創造やシナジー効果を生み出す取り組みが求められます。これにより、地域の競争力が向上し、地方創生に繋がります。

これらの取り組みを通じて、地方創生はより持続可能で新たな形で進化していくことが期待されます。

まとめ

地方創生がもたらす地域の未来

地方創生を推進した先には何があるのでしょうか？成果として、以下のような未来が一般的に期待されますが、正直なところこの先の未来がどうなるか分からないです。

地域の魅力や環境を向上させることで、若者や家族層などの新たな住民が流入し、定住が促進され、地域資源を活用した新たな産業生まれ、地域経済が活性化することで雇用の創出が図られます。

そして、移住者やその土地に関わりのある人たちと地域に暮らす方々が協力し、地域の課題解決やまちづくりを進めることで、持続可能なコミュニティが構築されます。

これが正の循環となるのでしょう・・・。

地方創生を通じて、地域の未来が明るくなるとともに、日本全体の発展にも繋がることが期待されます。読者の方も何か地域に貢献できないかな？とお考えであれば、まず個人でできることを始めて、その取り組みをSNSなど身近な人に向けて情報発信をすると、共感した方が集まって少しずつ輪が広がっていくかもしれません。

本メディアも情報発信を通じて、地方創生に取り組もうと考えている方の背中を押せるように努めますので引き続きよろしくお願いいたします！