「まちのファンを創る」関係人口を増やすために行政はどのような取り組みをすればよいか。成功事例も徹底解説！

 

 

“関係人口”という言葉、最近耳にすることが増えてきたのではないでしょうか？

しかし、行政側の目線で関係人口をどのように捉えているのかは大きな差があります。
また、行政の職員側の視点で「関係人口層」に関する記事は多くないのが現実です。

令和３年度の総務省の発表によると、日本全国で関係人口に該当する人の数はなんと1,800万人もいると推計されています。
今後、待ったなしで取り組んでいくべき行政の施策の１つ、「関係人口の拡大」について独断と偏見で解説していきます。

出典：国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391572.pdf

この記事では、関係人口が街・地域にもたらす恩恵やメリットと、行政として関係人口を拡大するために取るべきアクションを解説していきます。

関係人口とは？行政の基本定義

「関係人口」という言葉は、具体的にどういう意味なのでしょうか。
その起源や背景を簡単に記載していきますね。

関係人口の起源や背景

「関係人口」という言葉は、2018 年度の総務省による「関係人口創出・拡大モデル事業」で取り上げられたことで一般的に広まっていったと言われており、比較的新しい概念です。

その背景には、日本の地方都市や田舎町の人口減少という問題が存在します。
2008年を境に人口はピークアウトし人口減に転じました。

これまでの、国や行政の運営の在り方として人口拡大を前提としたまちづくりや市町村ごとの条例の整備、土地の個人所有が進められてきましたが、縮小を想定しておらず、“削る”という発想が難しいのです。

このような状況下、単に「住む人」だけでなく、その地域と何らかの関わりを持つ「関連する人」の存在が注目されるようになりました。

関係人口とは何か？基本的な定義

「関係人口」とは、ある地域の住民ではないけれど、その地域に何らかの縁や関わりを持つ人々のことを指します。

これには、観光客やビジネスで訪れる人、出身者や友人・知人が住んでいる地域への訪問者などさまざまな背景を持つ人々、ふるさと納税制度を活用した納税者も含めている自治体が多いようです。

中には、過去住民票を置いていたことのある方々を含めている市町もあるようです。

定義などは、自治体ごとに異なっているようです。

関係人口がもたらす地域の変化や恩恵

上述したように、関係人口の拡大は国も強く推進しようとしている施策。

では、関係人口を拡大することで行政・地域側にはどのような具体的なメリットがあるのでしょうか。
一般的に言われている、大まかなメリットを挙げていきます。

経済効果の向上

関係人口が増加することで、地域内での消費が増え、観光収入が増大する可能性があります。

また、ふるさと納税者もこの恩恵に該当するでしょう。関係人口が地域のイベントや特産品をネット上で定期的に購入することも期待されます。

情報発信の強化

関係人口となってくれた人たちは、その町にある程度の愛着があることでしょう。

その方々が、SNSやブログなどを通じて地域の魅力を発信することで、地域ブランディングが強化され、さらなる移住や観光客の増加につながります。

SNSでバズるほどまではいかなくとも、関係人口となってくれた方の友人からさらにその友人まで口コミで広がっていくことが期待されます。

地域資源の活用・行政サービスの改善

関係人口にあたる人々が、どこまで地域と深くかかわるかにもよりますが、一部の地域では1日副市長などを全国の企業から募ったりしています。

新しい視点やアイディアを持った関係人口が参画することで、地域の団体や既存の企業と交流が生まれ、未活用だった地域資源が有効活用される可能性が広がります。

 

コミュニティの活性化

関係人口が地域のイベントや活動に参加することで、地域コミュニティの活性化が期待されます。

年々、地域の高齢化や過疎化により、地域のアイデンティティである行事やお祭りを継承できなくなっているのが現実です。

しかし、そうなってしまうとさらに地域のアイデンティティが失われ、没個性化し、他の市町と差別化が難しくなり、観光者や移住者が減っていくという悪循環につながりかねません。

そういった、担い手を地域外の方々にも一部になってもらうことができる点も魅力といえるでしょう。

地域の多様性・柔軟性の向上

町の魅力を発信するブランディングなどにも、地域外の方からの意見を取り入れた方が上手くいきやすいという話もよく聞きます。

多様な背景や価値観を持つ関係人口が、町づくりなどにも参画することで、地域の多様性が増し、変化に柔軟に対応する力が育まれるでしょう。

人口減少の緩和・移住潜在層の獲得

関係人口の中から、実際に移住を検討・実行する人々が増えることで、地域の人口減少問題の緩和が期待されます。

ある意味、町と何の関係もない状態で「移住」する人たちが、その後中・長期的に定住してくれるのか？という点も考える必要があるでしょう。

関係人口を増やすための取り組みとは？

実際の住民でなくとも、地域に深い関わりを持ち、その魅力や価値を伝え、経済的・文化的な活性化に貢献する人々の存在。
全国の自治体はどのようにして関係人口を増やし、地域を元気にしているのか。ここからは、具体的な自治体の事例を探っていきます。

各自治体の成功事例

福井県福井市　関係人口がもたらした地域の例①

福井県福井市では、最終的な移住に至るまでのステップから逆算的なロードマップを描いて関係人口の創出に取り組んでいるようです。

気軽に町と交流を持ってもらうきっかけ作り
・関係人口交流会
地域交流等を織り交ぜたワーケーションを市を挙げて取り組んでいます。また、特定の集落を

目的を持った者同士でつながれる長期プログラム
・XSCHOOL
デザイナーやクリエイター、学生等、多様なバックグラウンドを持った外部人材を参加者として公募し、チームを組んで福井の地域資源を活かしたプロジェクトを創出するプログラム。
プログラム期間は2019年が120日間、2020年が80日間。地元のパートナー企業とともに、月１回程度現地のワークショップを開催する中で、プロジェクトの創出に取り組む。

地域活性化に向けた企業の共創や創出
・二地域活動・二地域居住等促進事業
離れていても持続的に福井市を応援し、関わりを深めていく機会を拡大するために2020年度に立ち上げた制度です。
地元の各種団体等と連携した取り組みのほか、関係人口の拡大が見込まれる事業へ補助金を用意しています。

2021年時点では、2つ事業を支援し実際に東京圏から移住につながった例もあるよう。

山梨県都留市　関係人口がもたらした地域の例②

都留市には3つの高等教育機関がある特徴を最大限に生かすべく、大学と連携したまちづくりを進めています。
大学が無い自治体も、例えば専門学校や民間のスクールなどとの連携を模索してみてください。

市内の大学では、市民に向けた聴講生制度や講座、イベントだけでなく、生涯学習や産官学民の地域交流の場などを提供することを目的として、「大学コンソーシアムつる」を設立しています。

また、関係人口の創出の取り組みとして、以下のようなものを提供しています。

気軽に町と交流を持ってもらうきっかけ作り
・つる知るツアー
都留市のことが知れて、観光もでき、移住後のイメージもふくらむお得なツアー。
市の職員や移住相談員がツアーに同行される非常に手厚いサポートですよね。

・エコハウスでお試し居住
市外で暮らしている方向けに、移住や二地域居住を検討している方向けの「お試し住宅」（1泊2日）が用意されています。

今後リニアモーターの開通によりさらに都市部へのアクセスが良くなるため、現在拡大している関係人口層がUターン移住したりという期待が高まりそうです。

山形県鶴岡市　関係人口がもたらした地域の例③

山形県鶴岡市では、関係人口として温海と繋がる仕組みづくり・土壌づくりに注力しています。

特に、市内の温海エリアの担い手としての活躍を促すべく、地域コミュニティ再生の可能性を模索するプロジェクトを推進しています。

都市部の人材が地域課題に目を向け関わりあう仕組みづくり
・地域コミュニティ再生プロジェクト
・農村体験など滞在型観光（ＭＩＣＥ誘致）

鶴岡市の温海エリアの人口減少に歯止めをかけることは難しい前提のもと、エリア外の人材が今後の地域の担い手となっていただくべく交流が生まれるプロジェクトを整備しています。
都市部の若者との関わりの中で地域住民が刺激を受け、新たな価値を生むなど、地域活動が活性化することを期待されています。

特に、都市で暮らす方々が魅力と感じるコンテンツ、関わりしろを創っていく取り組みを行っており、自然と地域と関わりたくなるような設計をしています。

行政側としては、現地活動、オンライン地域交流会の支援、地域住民、地域団体・組織、地域おこし協力隊OBとの連携・交流のセッティング、地域内の移動、施設の案内や手配等などを行う設計となっているようです。

まとめ　関係人口とその未来

日本の未来における関係人口の役割

日本は、少子高齢化と地方の過疎化という二つの大きな課題に直面しています。

この中で「関係人口」は、新たな解決の糸口として注目されています。地域に物理的に居住しなくても、その地域との関係性や繋がりを意識的に持つことで、地域の活性化や新たな経済の循環が生まれるのです。観光、商品の購入、ボランティア活動などを通じて、地域との新たな関わりを築くことは、日本の未来を豊かにし、持続可能な社会を実現する鍵となります。

私たち一人一人が関係人口として行動することで、日本の未来が変わる。それはまさに、私たちの手で描く新しい未来図です。

関係人口がもたらす新しい価値観や生活スタイル

「関係人口」が持ち込む新しい価値観は、物理的な距離を超えた地域愛やコミュニティの活性化、そして多様性をもたらします。

これまでの生活スタイルや価値観にとらわれず、新しい関わり方、新しいコミュニティの形成が可能となります。

例えば、リモートワークを活用して都市と地方を行き来しながら、双方の良さを生活に取り入れる。あるいは、地域の特産品を愛することで、遠方からその地域の文化や歴史を学び、深い関係性を築く。

このように、関係人口は、私たちの生活を豊かにする新しい価値観やスタイルをもたらしています。

これは単なるトレンドではなく、未来の社会を形成する基盤となる考え方。私たち一人一人が新しい価値観を持つことで、より良い未来を築くことができるのです。

行政の方はぜひ弊社へ関係人口の拡大やシティプロモーションなどご相談ください！

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