人口減少対策の成功事例｜北海道ニセコ町・長野県原村・福井県鯖江市などを紹介
目次
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人口減少時代に突入した日本。
そして、2040年までに消滅する恐れがある市町村が896ほどある※といわれるように日本の特に地方には厳しい現状があります。
※2014年、日本創成会議・人口減少問題検討分科会発表
しかし、自治体がリーダーシップを発揮し地方創生を推進する事例は多数出ています。そこで、今回は8つの自治体をピックアップし、5つのジャンルに分けて成功事例を紹介していきます。
- ①観光・まちづくり
- ②産業振興・雇用創出
- ③地域資源活用・地産地消
- ④都市と地方の連携・協働
- ⑤住民参加型の地方創生
これからの地方創生がどのように展開されるのか、未来への期待が膨らむ内容です。彼らの熱心な取り組みを学び、地域の未来を考えましょう！
はじめに
「地方創生」と一括りにいっても、具体的に自治体には地方創生というテーマに対してどのような役割を期待されているのでしょうか？
地方創生の意義と目的
地方創生とは、地方都市や地域社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能で活力ある地域を創り上げる取り組みのことです。
目的は、地域の人口減少や経済の衰退を食い止め、将来にわたって地域社会が繁栄し続けられるようにすることです。
観光・まちづくりの成功事例
よさこい
ここからは、日本全国の市町村で地方創生に向けた取り組みの中でも、成果が顕著なものをいくつかピックアップしてご紹介していきます。
出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
北海道 ニセコ町でおもてなし文化を活かした観光地の創出
ニセコ町
ニセコ町といえば、北海道の有名なリゾート地というイメージでしょう。
しかし、観光地として一躍有名な町となった背景には様々な企業や自治体の取り組みがあるのです。
取り組み
- 観光振興に向けた取組
- 環境や景観の保全に向けた取組
- 起業者や事業継承者等に対するサポート
成果
- 観光入込客数：22万人増加（平成28年度実績 ※平成20年度対比）
- 訪日外国人観光客入込客数： 2.8万人（平成20年度） 20万人（平成28年度）
- 新規起業者等 30件（個人経営）、うち町外からの移住者：12名（平成23～28年度）
観光振興に向けた取組
環境や景観の保全に向けた取組
こうした環境や景観の保全に取り組む基本理念や魅力が、観光分野における質の高い投資や観光客・移住者等を呼び込んでいる。
起業者や事業継承者等に対するサポート
長野県原村で地域資源を生かしたまちづくり
長野県原村の広大な田園風景と田舎町
原村は八ヶ岳の麓にあり諏訪湖の間に広がる高原にある村。 夏は落ち着いた避暑地として都会からの人々で賑わう美しい村です。
取り組み
- 村単独の移住推進に加え、広域連携での移住の推進
- 原村田舎暮らし案内人の組織
- 村独自の環境保全条例による豊かな自然の保全
成果
- 移住者 127組、244人（平成20年度～平成28年度）
- 原村田舎暮らし案内人の登録人数 23人（平成28年度末時点）
村独自の環境保全条例による豊かな自然の保全
村単独の移住推進に加え、広域連携での移住の推進
仕事、教育、医療や買い物など多くの面で密接な生活圏である特徴を活かし、合同移住相談会の開催、移住相談センターの開設や合同で移住ガイドブックを作成するなど、実際の生活に根付いた形での移住促進策を実施。（地方創生関係交付金を活用）
原村田舎暮らし案内人の組織
先輩移住者の視点で移住希望者に原村暮らしの魅力の発信するとともに、個別の相談対応や、案内人宅でのおためし生活体験の機会の提供など、移住希望者のサポートを実施。
産業振興・雇用創出の成功事例
福井県鯖江市で伝統産業の革新とブランディング
鯖江市
鯖江市は福井県にあり、今では眼鏡の町やものづくりの町として有名です。県庁所在地の福井市、電子産業や機械産業が集積する越前市に隣接した立地も背景に、地元の産業振興を積極的に行っています。
取り組み
- 次世代産業育成支援事業
成果
- 産地ブランド力向上による移住 44人 （平成19年度～平成28年度）
- 成長分野における従業者数 170人（平成26年度） 205人（平成28年度） （新たな雇用創出+35人）
- 鯖江市産医療器具の海外からの受注額 ０千円（平成27年度） 23,000千円（平成28年度末）
伝統と革新の融合による既存産業の再生と新産業の創造
一方で、ライフスタイルの変化や外国製品の台頭により、出荷額はピーク時の半分に低迷。そこで、鯖江市、鯖江商工会議所、福井県眼鏡協会などを巻き込み「めがねのまち鯖江」元気再生協議会を立ち上げました。
そして、東京ガールズコレクション2009春夏と協働するなど、これまでになかった市内企業の製品開発や産地のPRをテコ入れ。この取組を通じて「めがねのまちさばえ」の知名度 を向上させて、鯖江産メガネのファンを増やしています。
さらに、鯖江市はチタン金属の加工など高い技術力を生かして医療分野等の成長産業への参入を目指す企業へ、新製品開発や国内外の販路拡大への支援を実施。これらの取組を通じ、眼鏡・繊維・漆器の単産地から成長産業を包摂する複合産地への転換と、魅力ある雇用創出を図っている。（地方創生関係交付金等を活用）
起業や移住による雇用の創出
島根県江津市で伝統産業の革新とブランディング
島根県江津市の街並み(江津本町駅)
島根県にある江津市は、中国地方最大の江の川の河口にあります。江戸時代には寄港地として栄えましたが、厳しい経済情勢を背景に人口が減少。公共事業の縮小により建設業の廃業が続出。さらに地場産業の低迷にも拍車がかかっていました。
取り組み
- ビジネスプランコンテスト事業
- 駅前商店街の活性化
成果
- ビジネスプランコンテストによる新規創業件数 14件（平成22年～平成28年）
- 駅前の空き店舗活用 22件（平成24年～平成28年） 駅前の新規出店：32件（平成24年～平成28年）
- 企業誘致数（増設含む） ８件（平成26年～平成28年） 企業誘致による雇用創出：約150名（平成26年～平成28年）
ビジネスプランコンテスト事業
これまでに、海外で家具づくりを学んだUターン者による地元素材や文化を生かした家具制作などを行う会社や地元農産物を積極的に使用したオリジナルクラフトデニム生地を使った家具、クラフトビールビール会社の立ち上げなど、14件の起業が実現。（地方創生関係交付金を活用）
駅前商店街の活性化
駅前商店街を活性化するために、
- 市内の事業者にも駅前の空き店舗を積極的に情報提供し、駅前商店街への移転を促す取組
- 江津市で先に起業した若者が都会の友人に同市での起業を促す取組
- 駅前でイベントを行い、駅前商店街のにぎわいと交流を創出する取組
などを実施し、平成24年～平成28年の５年間で駅前空き店舗活用22件、新規出店32件を実現。（地方創生関係交付金を活用）
地域資源活用・地産地消の成功事例
福島県南会津町で特産品開発やブランド化
地域特産品のじゃがいも
南会津町は、9割以上を森林が占める自然豊かな町。 貴重な自然が多く残っているほか、豊かな水源にも恵まれています。四季がはっきりしているので風光明媚な穏やかな暮らしができる環境でしょう
取り組み
- トマト生産組合によるＩターン就農者のリクルート
成果
- 移住就農者 10世帯（平成26年～平成28年）
- 移住者（農業以外） 72世帯（平成26年～平成28年）
- トマト生産組合によるＩターン就農者のリクルート
南郷トマト生産組合では、昔からトマト生産に取り組み半世紀にわたって産地の評価を維持してきた。
新規就農者を確保し生産拡大を図るべく、平成３年から就農希望の夫婦や家族を面談し、町外者を受け入れている。
移住就農者の受け入れに当たっては、 ハウス用地や住居の確保から営農指導まで、親方・里親となる組合員が一貫して面倒を見て、累計で３４組のＩターン農家を生みだしている。
南会津町では、一般財源で45～50歳を対象とした新規就農者支援や、農業用資材支援等を行い、移住就農者を支えている。
宮崎県綾町でサステナブルな暮らし
宮崎県綾町の市街地の風景と町並み
綾町は、宮崎県のほぼ中央にあり町域の約80％が森林で占められている自然が豊かな町。 綾町の照葉樹林帯は、日本最大級の原生林で、綾川渓谷には世界最大級の歩道吊橋である照葉大吊橋もあります。
取り組み
- 自然生態系農業の推進
- 空き家再生事業による定住者向け住居の整備
成果
- 農業経営開始者 34名（うち町外からの移住者：21名）（平成24年度～平成28年度）
- 空き家再生事業の活用件数 25件、85名（平成28年度）
自然生態系農業の推進
現在では、町が認証した農産物のランク別の認証 で、Aが80％を超えている。
加えて、有機農業推進大会での農業事例報告や講演会、生産者と宮崎市を始めとする町内外の消費者が交流するふれあい収穫体験などのイベントを開催し、町の農産品の良さを発信。
農業の担い手支援も実施。農林水産省の農業次世代人材投資事 自然生態系農業の農産物のランク認証業を活用した新規就農者支援や、新規就農者に１年間低家賃で住 居を提供する新規就農者受入れ支援交流施設の整備、農業機械の 貸付などの支援を行い農業による就農の場を提供。
町の自然生態系農業の推進を通じて、「ほんもの」をつくるまちづくりに共感した人が移住し、就農を開始する事例が少なくない。
空き家再生事業による定住者向け住居の整備
この取組を通じて、空き家を有効活用と同時に移住者への住居の提供を一体で進めている。
都市と地方の連携・協働の成功事例
石川県七尾市で地方と都市の相互支援・交流
石川県七尾市の海沿いの風景と道の駅
能登半島の中心部に位置し、周辺の主要都市として機能する七尾市。かつて能登半島の政治や文化の中心として機能していたため、都市機能が発達しており、「能登島ガラス博物館」などの文化的な観光資源も豊富です。
取り組み
- 隣接自治体との連携による移住定住の促進や交流人口の拡大
- ななお創業応援カルテットによる創業者支援体制の構築
成果
- ななお創業応援カルテットの支援による創業件数 59件（うち移住者の創業15件）（平成26年１月～平成29年９月）
- 和倉温泉の宿泊者数 789,189人（平成24年度） → 899,801人（平成28年度）
隣接自治体との連携による移住定住の促進や交流人口の拡大
また、両市町が連携してスポーツ合宿等誘致に取り組むなど、共同で新たな交流人口の拡大策を推進。（地方創生関係交付金を活用）
ななお創業応援カルテットによる創業者支援体制の構築
このため、平成26年に七尾市、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、 日本政策金融公庫の４者が集まり、７か月間の検討・準備（意向確認、意 見交換会や支援のスキーム構築など）期間を経て協定を締結し、ななお 創業応援カルテットを開設。創業者の育成や補助金制度など、それまで
各組織が個別に行っていた支援策の共有活用に加え、創業窓口の設置、創業相談会、創業セミナー、創業塾の開催や創業後の事業モニタリングな ど、創業前から創業後のフォローに至るまでの状況に応じて一貫した伴走支 援体制を構築。市内在住者だけでなく、UIJターン者などが制度を活用して 、スポーツ合宿所、カフェ＆ゲストハウスやイタリアンレストランなどの創業 に至っている。
また、平成27年には、「ななおiju（イジュウ）創業パック」を創設し、移住前の段階での移住・創業支援から、移住後の段階での創業支援まで一つのパッケージとして提供する取組を開始。
住民参加型の地方創生事例
高知県梼原町で地域コミュニティの活性化
取り組み
- 地域運営組織による自立の地域づくり
成果
- 移住者数 117人（平成26年度～平成28年度）
- 空き家活用 35戸（平成26年度～平成28年度）
地域運営組織による自立の地域づくり
梼原町では、電柱の地中化を図り、著名な建築家（隈研吾氏）の設計による町産材を活用し た役場庁舎、複合福祉施設や図書館など統一感と特色のある建築群により、文化的な景観を持つ中 心街の形成を図るとともに、町民が集える場所づくりを進めている。
町は、町内６区の地域運営組織の信用力と組織基盤を強化するため、法人化を支援（設立手続き のアドバイスや登記費用の助成など）するとともに、各法人の自主事業に助成することで、地域運営組 織の充実と、地域住民が助け合う・支え合う・自立する地域づくりに取り組んでいる。
例えば、学校の統廃合に伴い、スクールバスの新規運行が必要となり、新しい輸送需要への対応 が議論される中で、松原区と初瀬区住民が設立したＮＰＯ法人絆は、公共交通空白地有償運送サ ービスを開始している。また、ＮＰＯ法人はつせは、チムジルバン・レストラン（韓国風サウナと韓国料 理の店）の運営も行い、地域に活気をもたらしている。
梼原町では、こども園での長時間あずかり保育等の子育て支援（地方創生関係交付金を活用）、小中一貫教育による円滑な教育 の引継ぎ、積極性と英語学習意欲を育む中学生からの海外留学制度など、独自の取組みにより教育の充実を図っている。さらに、「魅力 ある梼原高校を作る会」と連携し、部活動用バスの貸付や寮の提供などで県立梼原高校を盛り立て、町内外から入学者を増やしている。
しごと： 梼原町は、産業担い手育成塾による就業スキル研修を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、複合福祉施設を建 設し、介護関係の雇用創出を図っている。介護関係職員の採用に苦戦する自治体が多い中で、町では新福祉施設の設立にあたり、新し い福祉を自分たちでデザインしようとＰＲし、採用後の職員に各地の視察機会や長期の準備・検討期間を与え、施設の運営方法を自ら決め させることで、町内外から１７名（町外１５名）の意欲の高い有能な介護関係職員を確保することに成功している。
地方創生における政府の取り組み
日本政府は、地方創生を推進するために全国の自治体と連携してさまざまな取り組みを行っています。主なものには以下のようなものがあります。
まち・ひと・しごと創生プロジェクトの推進
「まち・ひと・しごと創生」プロジェクトは、内閣府が主導で、人口急減・超高齢化という課題に、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することをめざしています。
例えば、地方版の総合戦略の策定を促して自治体ごとに自主的・主導的な活動を推進したり、全国市町村のアンケート調査や事例共有を行っています。
特に都市部に人口が集中している状況を「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」といった基本方針を掲げて地域活性化を促そうとしています。
地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）による資金支援
地方創生に取り組む地方自治体に対して、国が交付金を支援しています。この交付金の使用用途は、先に述べた「まち・ひと・しごと創生」での地方版の総合戦略の内容に即した活動に対して活用できるようです。
例えば、地域の課題解決や産業振興、観光施策など地方創生に関連する名目に対して交付されています。
ふるさと求人・移住支援金・起業支援金の支援
国は地方の人口減少対策として、移住促進事業を支援しています。これには、移住相談窓口の設置や移住者向けの情報提供、移住支援金の交付などが含まれます。
地方における観光地域づくりの支援
地方の観光資源を活用し、地域の活性化を図るため、国は観光施設や観光インフラの整備支援を行っています。主に観光庁が窓口となって全国の観光地域づくりのサポートを行っています。
これらの支援策を通じて、国は地方創生の取り組みを促進し、地域の活性化を目指しています。
地方創生の事例を参考にできることから
地方創生がもたらす地域の未来
地方創生を推進した先には何があるのでしょうか？成果として、以下のような未来が一般的に期待されますが、正直なところこの先の未来がどうなるか分からないです。
- 人口流入・定住
- 地域産業の活性化
- 持続可能なコミュニティ
地域の魅力や環境を向上させることで、若者や家族層などの新たな住民が流入し、定住が促進され、地域資源を活用した新たな産業生まれ、地域経済が活性化することで雇用の創出が図られます。そして、移住者やその土地に関わりのある人たちと地域に暮らす方々が協力し、地域の課題解決やまちづくりを進めることで、持続可能なコミュニティが構築されます。
これが正の循環となるのでしょう・・・。
地方創生を通じて、地域の未来が明るくなるとともに、日本全体の発展にも繋がることが期待されます。
読者の方も何か地域に貢献できないかな？とお考えであれば、まず個人でできることを始めて、その取り組みをSNSなど身近な人に向けて情報発信をすると、共感した方が集まって少しずつ輪が広がっていくかもしれません。
また、本サイトには地域で積極的に活動されている団体やコミュニティを探せる機能があります！
ぜひ、こちらものぞいてみてください！
本メディアも情報発信を通じて、地方創生に取り組もうと考えている方の背中を押せるように努めますので引き続きよろしくお願いいたします！
公的な機関ではなく、どこかの市町村に属しているわけでも無い
民間のサービスだからこそあなたの理想の暮らしの応援者として寄り添います。
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