地方創生とはそもそも何？地方創生に関する日本の取り組み

「地方創生」というワードをよく耳にするけど、実際のところ何をするのか？そんな疑問を抱いている方へ、地方創生という漠然としたワードの意味や活動例、地域の取り組みを参考に挙げつつ、地方創生の目的と重要性について詳しく説明していきます。

地方創生とは何か

地方創生の定義と目的

地方創生とは、地方都市や地域社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能で活力ある地域を創り上げる取り組みのことです。

目的は、地域の人口減少や経済の衰退を食い止め、将来にわたって地域社会が繁栄し続けられるようにすることです。

ここからは、地方創生について具体的な課題に対する、地域の取り組みを参考に挙げつつ、地方創生の目的と重要性について詳しく説明します。

日本の地方での課題と対策

全国には、消滅可能性がある都市が数百もあるという話がネットにも見受けられます。

そういった地方の町には、いくつかの重要な課題が存在しています。以下に主な課題とそれに対する対策例を簡単にまとめました。

人口減少・高齢化

都市部への人口流出が続く中、地方では人口減少と高齢化が進んでいます。これにより、地域の活力が失われ、経済や社会基盤が衰退するリスクが高まります。

人口減少・高齢化の対策

人口減少・高齢化の対策の一環として地方では、若者が地元に残るインセンティブを提供し、家族を持って定住することを促すことで、地域の活力を維持・向上させることを目指します。

また、Uターンというワードに代表されるような地元への回帰（生まれ育った地元に最終的に帰って定住すること）を促す取り組みが全国の市町村で積極的に行われています。

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地域経済の衰退

地方都市では、産業の衰退や雇用機会の減少が問題となっています。これが地域経済の停滞を招き、若者が地元を離れる原因となっています。

地域経済の活性化対策

地域経済の活性対策として、地域資源を活用して新たな産業や雇用を創出することで、地域経済を活性化させます。例えば、観光スポットの開発や魅力発信、地域の特産物を活用した新商品開発、町で起業する方への経済的な支援などが代表的です。

こうした活動で、地域住民に安定した収入や雇用機会が提供され、地域全体の生活水準が向上することが期待されています。

過疎化による地域コミュニティの脆弱化

過疎化が進む地域では、地域の公共サービスや福祉施設が縮小・閉業され、地域住民の生活が不便になることがあります。また、過疎化により地域のコミュニティが弱まり、孤立化や高齢者の孤独死などの問題が生じています。

地域コミュニティの強化の対策

地域コミュニティの強化の対策では、地域住民やNPO法人、大学が相互に協力し、地域の課題を共同で解決する取り組みが行われています。また、そういった相互の地域の共創・共生を生み出しやすくするために、自治体が主導でネットワークの構築や講演会、イベント、ボランティア活動、広報誌でのPRなどを行っています。

地域住民同士のつながりを深め、コミュニティの絆を強化することで、地域全体の活力と自立性が向上します。

伝統的産業や文化の後継者不足

地域固有の文化や歴史を継承し、発展させる取り組みも重要ですが、若者の都市部への流出や地域住民の高齢化により伝統的な産業や、その土地ではぐくまれた文化、産業技術といった地域固有の知識やノウハウを承継する後継者がおらず、途絶えてしまう状況が日本全国で見受けられます。

文化・歴史の継承・発展の対策

主に、地方への若者の移住者を呼び込むことや、地場の企業と事業継承者とを繋ぐ取り組み、企業の誘致といった活動を行っている地域があります。これにより、地域独自の文化や歴史、伝統技術などが後世にも引き継がれ、観光資源などにも活用できるようになります。

地域インフラや公共施設の老朽化

人口減少に伴い、遊休施設（活用されていない施設）が多く見受けられます。人口の少ない町に大きなホールや市営体育館などがあるのを目にすることも多いでしょう。

地方では公共インフラ（道路、橋、公共施設など）の維持・整備が困難になり倒壊するリスクや自然災害にも弱い町となります。地域に暮らす方の生活が不便になるだけでなく、災害時の復旧作業が遅れるリスクもあります。

地域インフラの維持・整備の対策

こうしたインフラの老朽化を食い止めることはなかなか難しいでしょう。しかし、利用されていない遊休施設を再利用する取り組みは、各自治体で工夫して行われています。

例えば、廃校となった校舎をカフェやイベント施設として地域の法人に活用してもらったり、老人ホームや障害福祉施設として活用されている事例は多々あります。

自治体の財政が良くなれば、交通インフラや公共施設の整備・維持につながるため、ある意味ではふるさと納税等による財源の確保といった活動も重要です。

こうした課題を解決するために、地方創生や地域活性化の取り組みが行われており地域住民や自治体、企業、NPOなどが連携し、持続可能で活力ある地域社会の実現をめざして日々活動をしています。

地方創生の成功事例

まちづくり

石川県金沢市では、「金沢21世紀美術館」を建設し、国内外から観光客を呼び込むことに成功しました。この美術館が建てられる以前は、金沢大学附属中学校・小学校・幼稚園があり、それらをフルリニューアルして「まちに開かれた公園のような美術館」をコンセプトに開館しました。

日本の各地で地方自治体の財政難や公立美術館の赤字が問題になる中、当初金沢でも市立の美術館を新しく作ることに対し厳しい目が注がれていたのですが、開業初年度の目標来館者数を約5倍上回るほどに成功し市内に住む学生にも鑑賞教育の場を提供しています。

観光振興

北海道小樽市は、かつてニシン漁が栄えていたことで経済的に豊かな町でしたが、主力の漁業が不振となったことや、札幌に都市機能が移転していったことから、人口が半減し急激な過疎化が進行していました。

しかし、1980年代中頃に始まった小樽運河の観光開発により、和洋折衷の建物が観光施設として再活用され、そのノスタルジックな小樽の景観で一気に観光地として再生しました。

他地域でも、独自の文化や風景を活用して観光資源として発展させることが可能です。

企業誘致

福岡県福岡市は、企業誘致を成功させている代表的な自治体の一つでしょう。特にIT産業の誘致に力を入れており、インターネット関連企業やスタートアップ企業が集まる町として注目を集めています。例えば、メルカリ、LINE、オイシックスなど大手企業の誘致が成功しており、企業誘致を促進するため、企業向けの助成金や税制優遇措置を設けています。

税制優遇の例を挙げると、本社機能を福岡市へ移転した際は対象資産にかかる固定資産税の税率を3年間優遇するなどのとても積極的な取り組みがあります。

また福岡市では2024年までに「天神ビッグバン」と呼ばれるプロジェクトが進められ福岡市の代表的な駅である天神駅の周辺の大規模再開発を進めています。

地域活性化

神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市などで導入されている地域限定の通貨が昨今にぎわっています。これまでは、地域限定商品券などを紙で市町村から配布された経験がある方も多いでしょうが、現在の地域限定通貨はデジタル上で管理されており、通貨の付与条件なども管理者側で設定できるケースが多く、その地域に住む方々が特定の活動を行うインセンティブにつながっています。

例えば、地域のボランティア活動に参加いただけたら付与みたいな機能があるようで、これまでの地域商品券との利用の幅や自由度が非常に高いといえるでしょう。

これらの取り組みは、地方創生の戦略の一部であり、地域の独自性や資源を活用して、持続可能な発展を促しています。

政府の取り組み

日本政府は、地方創生を推進するために全国の自治体と連携してさまざまな取り組みを行っています。主なものには以下のようなものがあります。

「まち・ひと・しごと創生」

「まち・ひと・しごと創生」プロジェクトは、内閣府が主導で、人口急減・超高齢化という課題に、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することをめざしています。

例えば、地方版の総合戦略の策定を促して自治体ごとに自主的・主導的な活動を推進したり、全国市町村のアンケート調査や事例共有を行っています。

特に都市部に人口が集中している状況を「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」といった基本方針を掲げて地域活性化を促そうとしています。

地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）

地方創生に取り組む地方自治体に対して、国が交付金を支援しています。この交付金の使用用途は、先に述べた「まち・ひと・しごと創生」での地方版の総合戦略の内容に即した活動に対して活用できるようです。

例えば、地域の課題解決や産業振興、観光施策など地方創生に関連する名目に対して交付されています。

ふるさと求人・移住支援金・起業支援金

国は地方の人口減少対策として、移住促進事業を支援しています。これには、移住相談窓口の設置や移住者向けの情報提供、移住支援金の交付などが含まれます。

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観光地域づくり

地方の観光資源を活用し、地域の活性化を図るため、国は観光施設や観光インフラの整備支援を行っています。主に観光庁が窓口となって全国の観光地域づくりのサポートを行っています。

これらの支援策を通じて、国は地方創生の取り組みを促進し、地域の活性化を目指しています。

企業や個人が地方創生に関わる方法

起業や移住を通じた地域貢献

企業や個人が地方創生に関わる方法の一つとして、起業や移住を通じて地域に新たな価値や生産的な活動をもたらすことが挙げられます。具体的には以下のような活動です。

地域に根ざしたビジネスの創出

地元の資源やニーズを活かしたビジネスを立ち上げ、雇用創出や地域経済の活性化に貢献することができます。

地域の課題解決

移住先の地域で抱える課題を解決するサービスやプロジェクトを立ち上げ、地域社会の発展に寄与することができます。

地域交流の促進

移住者が地域の人々と交流し、新たなアイデアや文化を持ち込むことで、地域社会の活性化につながります。

また、移住をしなくとも特定の地域を頻繁に行き来したりする関係人口と呼ばれる新しい地域との関わり方もあります。2拠点生活などから、地域に貢献できることが無いか探し始めてもよいでしょう！

地域資源の活用・地産地消の推進

地域資源の活用や地産地消の推進は、地方創生において重要な役割を果たします。

地域資源の活用

地元の自然や歴史、文化などの資源を活用し、観光や商品開発、イベントなどで地域の魅力を発信することができます。個人であれば、ご自身の応援したい町の情報をサイトやSNSで発信するといった活動があります。

地産地消の推進

地元で生産された農産物や加工品を消費することで、地域の農業や食文化を支え、環境負荷の低減にも貢献できます。

地域との協働

地域住民や企業、団体と連携し、地域資源の活用や地産地消を推進するプロジェクトを展開することで、地域はより活性化し持続可能な発展の一助となるでしょう。

これらの取り組みを通じて、企業や個人は地方創生に貢献し、地域の魅力や活力を高めることができます。

地方創生の今後の展望

持続可能な地方創生の実現

持続可能な地方創生を実現するためには、一時的なプロジェクトやイベントだけでなく、長期的な視野を持って粘り強く継続的に地域の課題解決に取り組むことが求められます。

また、地域住民が主体的に取り組みに参加し、地域の将来を共に考えることが、持続可能な地方創生に繋がります。

今後は、変化する時代や状況に合わせて、新たなアイデアや取り組みを柔軟に取り入れることが重要です。

新たな地域創生の取り組み

今後の地方創生において、以下のような新たな取り組みが期待されます。

デジタル化・スマートシティ：

CT技術を活用し、地域のインフラやサービスの効率化・最適化を図ることで、地域の魅力や機能を向上させます。

グリーン・環境配慮型の取り組み

地域の環境負荷を低減し、持続可能な発展を目指す取り組みが増えることが予想されます。例えば、再生可能エネルギーの積極的な導入や循環型社会の構築などです。

地域コラボレーション

異業種や他地域との連携を強化し、新たな価値創造やシナジー効果を生み出す取り組みが求められます。これにより、地域の競争力が向上し、地方創生に繋がります。

これらの取り組みを通じて、地方創生はより持続可能で新たな形で進化していくことが期待されます。

まとめ

地方創生がもたらす地域の未来

地方創生を推進した先には何があるのでしょうか？成果として、以下のような未来が一般的に期待されますが、正直なところこの先の未来がどうなるか分からないです。

地域の魅力や環境を向上させることで、若者や家族層などの新たな住民が流入し、定住が促進され、地域資源を活用した新たな産業生まれ、地域経済が活性化することで雇用の創出が図られます。そして、移住者やその土地に関わりのある人たちと地域に暮らす方々が協力し、地域の課題解決やまちづくりを進めることで、持続可能なコミュニティが構築されます。

これが正の循環となるのでしょう・・・。

地方創生を通じて、地域の未来が明るくなるとともに、日本全体の発展にも繋がることが期待されます。読者の方も何か地域に貢献できないかな？とお考えであれば、まず個人でできることを始めて、その取り組みをSNSなど身近な人に向けて情報発信をすると、共感した方が集まって少しずつ輪が広がっていくかもしれません。

本メディアも情報発信を通じて、地方創生に取り組もうと考えている方の背中を押せるように努めますので引き続きよろしくお願いいたします！