“チーム”で挑む地域づくり四国・九州に見る協力隊の進化形３選

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理想を叶えるまちに出会う

「一人で変える」から「みんなで育てる」へ。
地域の“現場力”が見せる、新しい動き。

▼ ３行でわかる今回のニュース

四国・九州エリアでは、協力隊制度がテーマ特化型・副業型・起業型へと多様化中。
地域商社、教育、観光など分野別に戦略を深め、自治体・企業・大学との連携も加速。
三好市・梼原町・南小国町の３つの事例に、これからの“協力隊2.0”のヒントが詰まっています。

◎三好市（徳島県）：地域商社との“伴走モデル”

徳島県三好市では、地域商社「そらの郷」と連携し、協力隊を「販売と発信」の戦略担当として採用。
地元産品のEC展開やふるさと納税の拡充、ブランディングなどを一手に担っています。協力隊員は商品開発にも参画し、農林水産業の6次産業化を担う中核人材に。
特に注目なのは、任期終了後の「地域内起業支援プログラム」。若手女性やUターン人材が地域に根づくための導線が制度化されており、協力隊を「起業の助走期間」として位置づけています。

◎梼原町（高知県）：“学びの町”をつくる協力隊

高知県梼原町では、小規模自治体ながら「教育の充実」に特化した協力隊導入を進めています。
小中学校や公民館でのICT・STEAM教育、プログラミング教室、移住世帯の学習フォローなど、学びを起点とした地域づくりが展開中。
さらに、教育分野の起業希望者向けに起業支援制度を併設。高知大学との連携講座なども始まっており、「地域教育イノベーター」として活躍する土壌が整いつつあります。

◎南小国町（熊本県）：温泉地の“観光再編集人材”

阿蘇の黒川温泉を擁する熊本県南小国町では、観光再生のために協力隊を「観光まちづくり推進役」として任命。
従来の施設管理・広報を越えて、「体験型観光づくり」「多言語・SNS発信」「旅館との連携」など、観光業全体のプロデュースに踏み込んでいます。
英語スキルを持つ人材の公募、旅館組合との起業モデル構築、「観光人材育成塾」の創設など、多角的な仕掛けが進行中。
観光地の未来を“住民と外部人材の共創”で築く動きが始まっています。