選べる“関係人口モデル”と多様な地域｜デザイン北海道の地域おこし協力隊が見せる次の一手

広大な大地で育つ、地域づくりの“最前線”を追う。

▼ ３行でわかる今回のニュース

北海道は協力隊員数・受け入れ自治体数ともに全国最多を誇る「協力隊先進地」。
札幌市では2025年に初導入、増毛町ではDAOを活用、喜茂別町では蕎麦産業化に挑戦。
専門性あるミッション設計や広域ネットワークなど、道全体で“協力隊進化系”が加速中。

北海道が“協力隊大国”と呼ばれる理由

2024年度時点で北海道内の地域おこし協力隊員は1,300名超。全国最多の161自治体が協力隊を受け入れており、制度創設以来、その活用に積極的な土地柄がうかがえます。2023年には北海道庁に「地域おこし協力隊サポート推進室」が設置され、制度全体を後押しする体制が整いました。

また、ミスマッチ防止を目的とした「おためし協力隊」や「インターン制度」、首都圏でのPRイベント出展など、多角的な人材確保策も展開。さらには、振興局単位での隊員採用や隊員同士のネットワークづくりなど、制度を地域横断で支える基盤も構築されています。

注目の動き①：札幌市が“都市型協力隊”に初挑戦

政令指定都市・札幌市が2025年、初めて協力隊制度を導入します。背景には、近年顕著になった20代の道外流出があります。特に毎年2,000人以上の若者が札幌から東京圏などに転出している状況を受け、「都市の暮らしの魅力」を外へ発信する必要が出てきました。

そこで、道外在住の若者1名を協力隊として採用し、「移住相談」や「都市の魅力発信」を担ってもらう構想です。札幌市のような大都市での協力隊導入は珍しく、都市と地方の垣根を超える新たな関係人口創出モデルとして注目されています。

注目の動き②：増毛町が“Web3型協力隊DAO”を実装

日本海に面した増毛町では、2024年度から全国でも先駆けとなる「協力隊DAO（分散型自律組織）」をスタートしました。着任した協力隊員はITスキルを活かし、地域のファンや専門人材とともにオンライン上で課題解決や企画提案を進める役割を担います。

増毛町の協力隊DAOでは、全国から参加者を募り、地域の魅力発信や特産品のPR、観光誘致策などを議論・実行。すでにSNSでの発信やオンラインイベントの企画などが動き出しており、デジタル技術を活用した「新しい地域づくり」が形になりつつあります。

注目の動き③：喜茂別町が“蕎麦産業”で地域と定住をつなぐ

後志管内の喜茂別町では、町内の家庭で栽培されていた自家用蕎麦を地域資源と捉え、協力隊を通じて産業化に挑戦。40代の女性隊員が地域の蕎麦を集めて商品化し、蕎麦粉や焼き菓子、レトルト食品などを開発・販売しました。

このプロジェクトにより、「蕎麦のまち・喜茂別」としてのブランド力が高まり、協力隊員本人も町内で起業。任期終了後も定住を選び、地元に新たな雇用も生まれました。喜茂別町ではこれまで受け入れた協力隊の75%が定住しており、全国的にも高水準の成果を上げています。

北海道モデルの未来とは？

札幌の都市型、増毛のデジタル型、喜茂別の資源活用型。これらに共通するのは、「明確なミッション設計」「関係人口との協働」「任期後のビジョン設計」がしっかりと描かれていること。北海道では、制度をただ活用するのではなく、地域や人材の特性に合わせて“進化”させる動きが広がっています。

制度創設から15年。今後も“協力隊2.0”と呼べるような先進事例が、北海道から続々と生まれてくることでしょう。

―― 二拠点・移住ライフ大学編集部
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