最新版｜地方創生を牽引する企業と注目事例12選

地方創生を牽引する企業・注目事例と最新動向

日本では少子高齢化や人口減少が進行する中、特に地方では空き家問題や担い手不足、地域経済の疲弊といった課題が深刻です。
そうした状況下、地域の魅力を掘り起こし、持続可能な発展を目指す企業や取り組みが多方面で活躍しています。
以下では、従来から注目されてきた「9社」に加え、最新の3つの注目事例や動向をくわしく紹介しながら、地方創生の“今”と“次”を読み解きます。

従来から注目される9社の取り組み

1. 地域ブランディング研究所

地元の歴史や文化、資源を掘り下げ、他の地域と差別化されたブランド価値を創出。特産品の魅力を最大限引き出すプロモーションと販路拡大に強みがあり、全国の自治体との協働実績も積み重ねています。
会社HP：https://chibra.co.jp/

2. ローソン株式会社

「地域密着型店舗」として、地元名産を活かした商品開発を推進し、自治体と提携したアンテナショップも展開。地産地消を前提に、地域の産業振興や観光情報発信に貢献しています。
会社HP：https://www.lawson.co.jp/index.html

3. 株式会社LIFULL

不動産プラットフォーム「LIFULL HOME’S」を軸に、空き家の再生を進める「LIFULL 地方創生」などを展開。空き家を活用した移住支援やコミュニティ形成に取り組んでおり、地域課題の解決と定住促進に貢献しています。
会社HP：https://lifull.com/

4. リノベる株式会社

空き家や歴史建築などを再生するリノベーション事業を展開し、CO₂削減や廃棄物抑制にも貢献。デザイン性と機能性を兼ね備えた再生物件により、地域の魅力を再構築しながら新たな居住・商業空間を創出しています。
会社HP：https://www.renoveru.jp/

5. アソビュー株式会社

遊びや体験サービスのマーケットプレイス構築により、観光事業者と消費者をつなぐ仕組みを提供。地方の観光資源をオンラインで発信し、地域経済への観光客の誘導を促進しています。
会社HP：https://www.asoview.co.jp/

6. ソラコム株式会社

IoTを活用した地方産業のDX支援を推進。養殖の遠隔給餌や茶葉生産の工程記録など、1次産業を中心に効率化と品質向上を実現し、持続可能な地域産業の構築に寄与しています。
会社HP：https://sora-cam.com/

7. ランサーズ株式会社

クラウドソーシングを通じて、地域在住の人々や移住希望者も都市部と同等の仕事・報酬を得られる環境を提供。地理的制約を越える働き方で、地方での生活基盤構築を支える存在です。
会社HP：https://www.lancers.co.jp/

8. 面白法人カヤック

「まちのコイン」や地域おこし協力隊マッチング「SMOUT」など、デジタルを活用したコミュニティ促進に注力。地域活動への参加の敷居を下げ、関係人口の増加や地域コミュニティ活性化に貢献しています。
会社HP：https://www.kayac.com/

9. 株式会社さとゆめ

地方での起業や事業参画を目指す人向けに、学びの機会やコミュニティを提供。異業種の人々が集まり、新しい地域ビジネス創出を支える支援プログラムを展開しています。
会社HP：https://satoyume.com/

2025年以降、特に注目される新たな3つの取り組み

10. 株式会社そら（北海道十勝地方）

2020年設立、代表・米田健史氏らが帯広に拠点を構えて創業。十勝にあったらいいな”という理念のもと、老舗ホテル「ふく井ホテル」の事業承継、グランピング施設「フェーリエンドルフ」統合、百貨店「藤丸」の再建など、地域の経済と魅力を一気に引き上げています。設立3年でクラウドファンディングにより1億円を達成した実績もあり、地域を再構築するベンチャーとして注目が集まっています。

さらに、スポーツによる地方創生として、フットサルチーム「Sorpresa十勝」の運営会社「Sorpresa Innovations」の設立を支援するなど、地域の文化・スポーツ面にも影響を広げています。
会社HP：https://soratokachi.com/

11. 一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合

2025年4月、10周年を迎え新たな執行部体制を発足。同年5月には、「地方創生ベンチャーサミット2025」をスタートアップ都市推進協議会と共催で開催し、行政とベンチャーの連携を深める場として注目されています。
会社HP：https://netsui.or.jp/

12. AIとデジタル技術の活用潮流

2025年以降、多くの地域でAIや生成AIを活用した地方創生が進んでいます。農産物のブランディング、観光のパッケージ化、福祉サービスのネットワーク化など、地域課題をデジタルで解決する事例が増加しており、「地域主体のAI導入」によるコミュニティビジネスの可能性も高まっています。
また、自然資源を活かした観光誘客の成功例（例：登山と麓の街を結びつけ観光客を前年比8倍にしたケースなど）が報告されるなど、デジタルと地域特性をつなぐ取り組みが増加傾向です。

地方創生における今後の展望と課題

• 多様な手法が共存する時代へ：伝統的なブランディングや雇用創出に加えて、IoT、AI、Web3などの先端技術が地域へ浸透し、多面的なアプローチが当たり前になりつつあります。

• 官民連携の強化：「熱意ある地方創生ベンチャー連合」によるサミットの開催や、自治体との共創事例が増え、持続可能な地方協働の基盤が整いつつあります。

• ローカル文化と先端技術の融合：AIやIoT等の導入により、地域の温かみや伝統を壊すことなく、新しい価値創出が可能になってきています。

• 残る課題も明確に：デジタルデバイドや人材不足、インフラ整備の遅れ、住民理解の不足は依然として課題。とはいえ、少しずつ成功事例が蓄積され、拡大していくことで課題解決の糸口になるでしょう。