無職だけど移住したい！仕事探しのサポートや経済的な支援。無職でもお金の心配をしないための５つの秘訣

読者の中には、地方や田舎へ移住したいけどお金の問題や仕事・職探しの問題をどう解決するか頭を悩ましている方も多いかもしれません。

「無職（ニート）になって移住して田舎でのんびり暮らしていきたい。」

「無職でも田舎で暮らしたら節約できてお金に困らないのでは？」

そういった方へおすすめの地方（田舎）へ移住する際の秘訣を５つご紹介します。

ただし、推奨するわけでは無くあくまでこのような方法があるという紹介になります。ご自身に適しているか判断して移住するようにしましょう。

結論、無職で地方（田舎）移住は可能

結論、ベストな方法とは言えませんが無職で移住は可能です。

在職中に、情報収集を行いながら地方や田舎に足を運び、移住先と仕事が決まったあとに、都会の仕事を退職するのがベストですが、上手くはいかないもの。急な事情（例えば奥様が急病になったり、両親の介護が必要になったり）で突然仕事を辞めて、移住しなければならないような状況もあります。

ここから、無職で移住しお金の問題をクリアする方法について５つご紹介します。

無職で費用を抑えて地方移住する方法5つ

①地域おこし協力隊の制度を活用する

地域おこし協力隊は人口減少が進んでいる地方へ、都市部の若い人材が移住しやすいように作られた制度です。

地域おこし協力隊は移住を促進するための制度であるため、活動できる期間が最長3年と決まっています。

地域おこし協力隊の給料は一般の会社の給料とは少し異なります。

地域おこし協力隊には国から活動費というものが年480万円(年によって多少の変動あり)支給されます。報酬はその活動費の中に含まれています。

活動費とは、活動する中で必要な費用を賄うお金です。

また、活動費480万円は好きに使えるのではなく、200万円が活動費、280万円が報酬の上限とそれぞれ決まっています。

そのため、協力隊の給料は最大280万円ですが、一般的には16万6千円～22万5千円の間くらいのようです。給料の額は自治体の裁量によって異なるので確認が必要です。

メリット

毎月一定の収入が確保できる点が最大のメリットといえます。地域おこし協力隊の収入を軸に、ネットを使用した副業や町の人のお手伝いなどで、生活費の足しになるでしょう。

デメリット

お子さんのいる世帯では、地域おこし協力隊のみの収入源では生活が厳しいでしょう。そのうち手取りとして振り込まれる金額は16万6千円～22万5千円程のようです。

地域おこし協力隊の働き方や給料、メリット・デメリットについて現役地域おこし協力隊が解説

②就農に関する支援制度を活用する

就農支援には、就農前の支援が手厚い「準備型」と、実際に就農した直後を支援する「経営開始型」の2種類があります。うまく活用すれば、生活費の足しになります。

農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）

本格的に農家となりたい方（原則49歳以下）を支援している制度で、就農前の支援が手厚い「準備型」と、実際に就農した直後を支援する「経営開始型」の2種類があります。

準備型

経営開始型

給付金であるため返還する義務がありません。対象と認定されるには細かい条件があるので、真剣に就農を希望される方は移住する前に都道府県や市町村に問い合わせしましょう。

メリット

毎月一定の収入が確保できる点が、地域おこし協力隊と同様に最大のメリットといえます。就農支援制度の収入を軸に、農家さんのお手伝いや栽培した農作物の販売、ネットを使用した副業などで、生活を安定させることができるでしょう。

デメリット

軽い気持ちでこの制度を利用すると後悔するでしょう。農業は肉体的にも精神的にも大変な作業を伴います。それだけではなく、この仕事を一生続けることができるのかしっかり考えたうえでの決断が必要です。

③貯金して地方で仕事を探す

ある程度（半年～1年分）の生活費を貯金して移住先で、仕事を探すパターンです。移住前に仕事を見つけていればなお良いですが、急な事情などで移住をせざるを得ないときもあるでしょう。

その場合、ある程度求人件数が多い都市部に近い距離感にある地域への移住をおすすめします。

メリット

都会の平均賃金は、地方よりも高いため都市部で働いたお金を貯金しておくことで、地方での貯金するスピードより早く貯まる可能性があります。

都市部よりも通勤のストレスなどが減ります。仕事の内容や人間関係での失敗を活かしながら転職先を選ぶことができれば、より満足度の高い仕事に就ける可能性もあります。

デメリット

ほとんどのケースで年収は下がるでしょう。また、移住などでまとまった費用が必要になるほか、毎月貯金額が目減りする事は精神的に不安になります。移住後にスムーズに仕事が見つかれば良いですが、万が一のことを考えて多めに貯金をしておいたり、後述するスキルアップなどに取り組む必要があります。

④フルリモートでできる副業、地方で起業をする

地方ではこれまでのスキルや経験を活かした転職や、キャリア形成、年収アップは難しいでしょう。しかし、ネットを活用した副業や起業であれば、可能性は無限大です。もちろん自分で専門的な勉強や継続をしながら、事業としてカタチにしていくのは大変苦労するでしょうが、リスクも小さいためまずは副業からＰＣ１台で初めて見ると良いでしょう。

メリット

ネットを使用したビジネスを始めるのに費用はほとんどかかりません。PCとネット環境さえあれば始められる点は最大のメリットです。また、収益（利益）が出る出ないに関わらず、自分で勉強して仮説、検証した自分の経験として残ります。

デメリット

どのくらいの期間で、どのくらいの収益（利益）が出るのか読めません。そのため、継続が難しかったり、１年続けても収益０円なんてこともザラにあります。もちろん成功した事例などはネットを探せばたくさん情報が掲載されているので、最初から本業としようとせずに気軽な気持ちから副業的に始めると良いでしょう。

地方での起業について紹介している記事はこちら

地方でできる副業を紹介している記事はこちら

⑤住み込み（リゾート）バイトをする

いわゆる「リゾートバイト」と呼ばれるような仕事が多い印象ですが、中には純粋に人材不足で社宅や寮などを無償で提供する代わりに、仕事を手伝ってほしい会社もあるようです。

メリット

地方での住み込み仕事は地元の方との出会いがあり人脈を増やせる点や、家賃がゼロ～格安であることが多いため、移住の準備期間として捉えるとその後の移住がスムーズでしょう。

デメリット

激務の仕事も多いといった口コミも聞くので理想の移住ライフが送れるかは分かりません。

また、住み込み求人で募集されている職種は限られています。

住み込み（リゾート）バイトについて紹介している記事はこちら

無職（退職）になる前にやるべきこと

ここからは、無職（退職）になる前にやるべきことを解説します。退職した後では手遅れになることも紹介しているので、読み進めて下さい。

可能な限り貯金をする（1年分の生活費程度）

二人以上の世帯で、平均の1ヵ月の支出は約28万円というデータがあるので、ざっくり200万円ほど、単身世帯でも150万円ほどの貯金があると安心です。

また、車を移住後に購入する場合は＋100万円（自動車のメンテナンス費、ガソリン代、駐車場代）を多く貯金しておきます。

「そんなに貯金できたら苦労しないよ！」と思われる方も多いと思います。そんな方へ次に貯金ゼロでも可能な地方移住の方法をご紹介します。

ネットで稼げるスキルを身に着けておく

地方では過疎化や高齢化がどんどん進んでいます。そのため、地方では地方創生・地域活性化の一環として「起業家の誘致・支援」をしています。新たな雇用が生まれるだけでなく、人口流出も抑えられるからです。

SNSなどを活用して人脈を広げる

移住前に、SNSなどを活用して地域の方や、地域おこし協力隊の方、ネットでビジネスをしている方と交流を持つことは可能です。

地域の情報を発信している方の多くは、地域の役に立ちたいという思いをもった方も多いです。また今後自身で身に着けたいと思っているスキルを持っている方に相談すればノウハウなどを提供してくれる可能性があります。

クレジットカードなど信用力があるうちに作る

退職後や移住直後には、収入が下がりますし、無職になると勤め先企業が無くなります。

退職後は、クレジットカードの審査に受からない可能性が高くなるため、無職になる前からクレジットカードを数枚作っておくと、ポイントなども貯まり、出費も後払いにできるため家計が回りやすくなります。特に、ポイントは上手に貯めたり、支払いに活用することで一時的に出費を抑えることが可能です。

移住先が決まっていない場合は、引き落とし口座をゆうちょ銀行にしておくと、全国各地の田舎にも窓口やATMが設置されているので便利です。

あなただけの移住ノートを作り不安を減らそう！

このメディアでは、納得の行く移住をサポートするために、移住者の声をヒアリングした結果、移住ノートを作成しました。

読者の考えていることや、不安に思っていることがいったいなんなのかを具体的にしていく「問い」を用意しています。

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