【京都府宮津市 最新版】移住や2拠点生活をする場合の支援制度について解説

宮津市は京都府の北西部にあり、波風穏やかな天然の港である宮津港を持つ、人口およそ17,000人の市です。1954年に旧宮津町と7つの村が合併し、今の宮津市となりました。

海と山、非常にバランスがとれた多様な生態系が存在する、自然豊かな場所でもあります。

この記事では、宮津市の特徴やデュアルライフ・移住支援制度について、詳しく解説します。

宮津市の特徴

次に宮津市へのアクセス詳細と、市の特徴・魅力について解説します。

宮津市は2拠点生活をするにあたり、次の特徴や魅力のある市です。

では、1つずつ解説していきます。

東京・関西の都心圏からのアクセスが便利で、2拠点生活も実現可能

宮津市へのアクセスは、京都や大阪など、関西の都心部からは約2時間で到着します。車であれば、大阪や京都から高速で2時間もかかりません。

県外への移動も、在来線などの公共交通手段が整っており、快適な2拠点生活送れるでしょう。

海と山、そして歴史を身近に感じながらのデュアルライフ

宮津市には日本三景として有名な、特別景勝の「天橋立」をはじめ、非常に豊かな自然に囲まれています。歴史も深く、西国三十三カ所の第28番の札所でもあり、多くの参拝者で賑わっていました。

歴史以外にも温泉や多くの観光スポットがあり、身近に大自然を感じながら心も体もリフレッシュできる、そんなデュアルライフが過ごせますね。

宮津市の移住支援制度

ここからは、宮津市での2拠点生活をするにあたり、知っておきたい宮津市の移住支援制度について解説していきます。

移住支援制度に関する情報

宮津市では、2022年10月現在県外からの移住に対する支援金などの制度はありません。

しかし、県外からの移住者に対しては空き家改修補助制度だったり、空き家バンク制度が活用できます。詳細は宮津市支援制度ページを確認してください。

宮津市が行っている支援制度一覧

現在、宮津市が行っている支援制度は下記の通りです。

支援制度名	支援制度内容
空き家バンク登録時の家財道具処分費用補助	支給額：最大5万円（家財撤去費用の2分の1） 対象者：京都府指定の移住促進特別区域の登録空家所有者 補足事項：移住者に賃貸または売却が決定した場合
定住支援空き家等改修補助	支給額：最大100万円（空き家などの改修経費の50％を補助）ただし、多子世帯は最大200万円まで補助 対象者：宮津市への定住目的で空き家などを購入、または賃貸した方、2年以上住所を宮津市に有している、改修する空き家などに補助金交付から5年以上宮津市に在住する意思のある方など 補足事項：多子世帯とは5年以上前から京都府外に住所を有し、移住時点で18才未満の子どもが3人以上いる世帯詳細な補助要件あり
移住促進事業補助	支給額：最大180万円（空き家などの改修経費の100％を補助） 対象者：上記「定住支援空き家等改修補助」と同様 補足事項：詳細な補助要件あり※特定区域への移住に適用
ひとり親世帯生活支援特別給付金	支給額：児童一人あたり一律5万円 対象者：児童扶養手当の支給要件に該当し、以下いずれかに該当する方 2022年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方公的年金給付等を受給しているため、2022年4月分の児童扶養手当の支給を受けられなかった方新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 補足事項：2022年度に児童扶養手当を支給されている方は申請不要。公的年金受給者や家計が急変した方は申請が必要。
妊産婦健康診査の助成（妊婦健康診査）	支給額：妊娠届出を提出後、妊婦健康検診を受診してもらうため受診券の発行（無料） 対象者：宮津市に住民票があり、母子健康手帳を交付された妊婦 補足事項：母子健康手帳交付以降の検診が対象

詳しい内容については、宮津市支援制度ページをご覧ください。

まとめ

宮津市は特に移住や二拠点生活を送る際に必要になる、住宅の取得費用の支援が手厚いです。空き家などをリフォームして住めば経済的負担をぐっと抑えられそうですね。また、子育てや福祉支援に力を入れているため安心して子育てをすることができそうです。

田舎暮らしがしたいけど、都市部へのアクセスも重視している方は検討しても良いでしょう。

自治体によって移住者に対して特に力を入れているサポートは様々。

本サイトでほかの自治体に関する移住支援制度や、自治体ごとの特徴について情報収集して納得のいく移住・二拠点生活を実現してくださいね！

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