地域おこし協力隊に参加したい！給料・活動内容・応募条件まとめ｜二拠点生活で参加はできる？

最近「地方に拠点をつくりつつ、地域に関わる仕事がしたい」という相談がすごく増えています。
そんなあなたにまず検討してほしい制度が、総務省の「地域おこし協力隊」。
制度の最新状況、リアルな給料感、雇用形態のちがい、二拠点生活との相性まで、実例とあわせてわかりやすく整理しました。

まずは基本　どんな制度？

都市地域に住む人が、過疎・山村・離島・半島などの地域へ住民票ごと拠点を移し（これが原則条件）、自治体から委嘱されて1〜3年ほど地域協力活動に従事し、最終的な定住・定着をめざす国の制度です。募集・採用は自治体が行い、総務省が財政措置で後押ししています。

• 隊員数は2024年度に7,910人と過去最多を更新。政府は1万人規模を見据えて拡充を進めています。

• 活動終了後の定住割合は直近5年間で68.9%。内訳は「起業46%」「就業34%」「就農林漁業12%」など、地域に残って働く人が多数派です。

  いきなり“移住確定”じゃなくてもOK。制度を“最大3年の移行期間”として使い、地域での仕事・暮らしの手応えを確かめる人が増えています。
  

お金の話　給料・経費・手当はこうなっている

自治体が総務省の特別交付税措置を活用して、隊員の報償（いわゆる給料相当）や活動経費を負担するのが基本形です。
最新の要綱では1人あたり上限520万円（報償費等320万＋活動経費200万）。さらに高度専門人材は報償420万円上限、交通不便地は370万円上限まで“弾力化”できる運用が明記されました。
実際の月額は自治体により異なる（例：会計年度任用職員として月給制、委託型は委託料月額など）。
募集票の「報酬・経費」「住宅補助」「車両・通信費」欄を必ずチェックしましょう。

雇用形態は2タイプ（副業可否にも直結）

1. 任用（会計年度任用職員）

   自治体の非常勤公務員として任用。社会保険は公務員と同等。副業は自治体の規程判断（可と明記する自治体も増加）。

2. 雇用関係なし（業務委託・個人事業主）

   自治体（または受入団体）との委託契約。就業時間の裁量が大きく、副業は基本的に自己裁量。保険は自身で国民年金・国保に加入。

活動内容の実例（全国の定番＋先進例）

• 観光・関係人口づくり：情報発信、イベント造成、移住相談、空き家活用など。
  

• 産業振興：農林水産サポート、6次化、マーケ・EC支援、事業承継の伴走など。島根県浜田市は“空き家×事業承継”の仕組みを整備し協力隊を活躍させています。
  

• 起業型ミッション：茨城県北地域は“起業型協力隊”を展開。任期中から事業づくりに挑戦するモデルで、起業の実績も積み上がっています。
  

• OB/OGの定着：福島県いわき市はOBOGの就業・起業受け皿を整理し、定住につなげています。
  

二拠点生活と両立できる？

結論：原則は「拠点の移動（住民票の移動）」が必須です。任期中は活動地域に居住する前提なので、純粋な“二拠点のまま”の参加は基本不可。
ただし、任用形態・ミッション次第でリモート併用を認める募集や、勤務の一部を遠隔で実施できる例が出ています（※ただし住民票移動条件は満たすのが前提）。
「完全に住民票を移したくない」なら、総務省の「地域活性化起業人（副業人材）」の枠が相性◎。
企業等に籍を置いたまま、月20時間〜程度の関わりで地域課題に取り組む“越境副業”スキームです（自治体が交付税措置を活用）。

応募の探し方｜チェックリスト付き

• 募集はJOIN（ニッポン移住・交流ナビ）で横断検索が便利（報酬額・ミッションで絞り込み可）。
  

• おためし地域おこし協力隊／協力隊インターンで短期体験→ミスマッチ回避に有効。
  

見るべき募集要項ポイント

① 任用か委託か（副業可否・保険に直結）
② 報償・経費・住宅/車/通信などの補助内訳（総枠の最新上限は520万円＋弾力化あり）

③ ミッションの具体度（成果指標・裁量・伴走体制）
④ 家族帯同や車必須など生活要件

⑤ 任期終了後の就業・起業支援の実績（OB/OGの紹介先・補助メニュー）

よくある質問

Q. 平均月収は？
A. 一律の“全国平均”はありません。制度上の上限は「報償費等320万円/年（高度専門人材は420万円まで弾力化）」で、自治体設定の月額に換算されます。住宅や車両・通信などの現物・実費補助も含めて実質手取りを試算しましょう。

Q. 副業はできる？
A. 任用（公務員扱い）は自治体規程に従い許可制、委託型は原則自由。近年は「任用でも本務に支障のない範囲で副業可」を明記する自治体もあります。

Q. 任期が延長されることは？
A. 原則1〜3年ですが、能登半島地震の影響地域では最大1年の特例延長など、災害時の特例が告知されています。

失敗しない進め方

1. 目的を言語化：定住？起業？スキル移転？（定住後のキャリアを逆算）
   

2. 体験参加：おためしorインターンで生活・人間関係・業務を検証。
   

3. 条件比較：JOINで3〜5自治体にあたり、上記チェックリストで精査。
   

4. 面談で合意形成：ミッション・評価・副業可否・卒業後支援まで事前に握る（書面化が安心）。
   

5. 定住戦略：任期中から就職口・事業計画・住まいを具体化（事業承継や起業型枠も活用）。

事例ピックアップ

• 空き家×事業承継で地域に店を残す（島根県浜田市）
  
  空き家対策と後継者不在の受け皿をセットで整え、協力隊がプレイヤーとして関与。卒業後の定着と雇用創出につなげています。
  

• 任期中から“起業前提”で走る（茨城県北地域）
  
  ビジネスづくりをミッション化した「起業型協力隊」。資金・販路・メンターを束ねて伴走。
  

• OBOGの受け皿を自治体が用意（福島県いわき市）
  
  就業・創業のメニューや場づくりを整理し、協力隊→定住の動線を見える化。
  

まとめ

• 住民票の移動が原則条件。本拠は地域側に置きつつ、ミッションにより遠隔・副業の余地は広がっています。

• 最新の財政措置は上限520万円/人（報償320＋経費200）。高度人材は報償420万円まで弾力化。募集票で手当の内訳を要確認。
  

• 定住率は約7割。起業・就業の実績が伸びており、“任期＝移住の助走”として機能。
  

• 二拠点生活を続けたい人は、まずは「おためし」や地域活性化起業人（副業人材）で関わり、相性を見てから本採用を狙うのも◎。
  

最後に

「ここで暮らしたい」を仕事で支えるのが協力隊。いきなり大きく決めなくて大丈夫。
小さく体験して、条件を見極めて、あなたのペースで“地域との距離”を縮めていきましょう。