地域おこし協力隊とは？必要なスキルや活動内容、申請方法などを解説

 

地方の過疎化や高齢化が進む中、地域おこし協力隊という制度が注目を集めています。

地域の活力を取り戻す、その先陣を切る「地域おこし協力隊」。

未来を担うこの役割に、あなたも挑戦してみませんか？

活動の実態、必要なスキルセット、そして具体的な申請の手引きまで、あなたの新しいスタートをサポートします。

一緒に、地域の未来を切り開く鍵を探しましょう。

本記事では、地域おこし協力隊についての概要や必要なスキル、活動内容、申請方法などを解説します。

地域おこし協力隊とは？

地域おこし協力隊の目的

地域おこし協力隊とは、日本全国の地方自治体において幅広い「地域協力活動」をすることを目的に設けられた制度です。

地域おこし協力隊員は、自らが所属する自治体の計画に基づいて、地域の課題を抽出し、その解決策を提案し、実行することで、地域の活性化を促進することが期待されています。

地域おこし協力隊制度の概要

地域おこし協力隊の制度は、自治体が任意で導入することができ、平成27年度の地域おこし協力隊員は、673団体(9府県664市町村)　2,625人でした。（出典：総務省）

自治体の職員さんは自治体ごとに、地域おこし協力隊員の募集、選考、配置、指導、評価等を行います。

地域おこし協力隊員には、概ね1年以上、3年未満の任期が設けられています。

地域おこし協力隊に必要なスキルとは？

地域おこし協力隊員には、地域の課題解決に関する専門的な知識や技術は必要ありません。

むしろ、地域に根ざした人材として、地域の課題を共有し、地域の人々と協力しながら課題を解決していくことが求められます。

特に、地域住民とのコミュニケーション能力や、柔軟な発想力、チームワークが求められるでしょう。

隊員となることで、地域住民や自治体関係者と共に、地域の課題解決に取り組むため、自らのスキルアップや人間性の向上、地域での人脈の形成など、メリットも多いでしょう。

メリットについては詳しく後述しますね。

その他に大切なスキル

その他、自治体によって積極的に取り組みたい内容は様々。

下記のような自治体側のニーズがあります。

などなど…。

そのため、地域おこし協力隊として活動するうえで、手に入れておきたい自治体にもよりますし、スキルも多岐にわたります。

以下に、地域おこし協力隊に必要なスキルをいくつか挙げてみます。

コミュニケーションスキル

コミュニケーション能力はどの地域でも必要になります。

地域の人々と円滑にコミュニケーションをとることが、地域おこしの成功に不可欠です。

地域の文化や風習についても事前に調べておくと、スムーズに地域に馴染めるでしょう。

企画実行や管理

また、プロジェクトマネジメント能力もあると良いでしょう。

地域おこし協力隊は、地域の課題を解決するためのプロジェクトを企画し、実行する役割も担いケースがあります。

プロジェクトマネジメント能力があることで、目的を達成するための計画を立て、効率的に実行することができます。

ITスキル

ITスキルもあるに越したことはありません。

現代社会においては、IT技術の活用が必要不可欠。

ITスキルが高ければ、自治体のWebサイトの運用やSNSの活用など、新しいWEBを活用した地域おこしの取り組みも実施しやすいでしょう。

その他

他にも、マーケティング、デザイン、PRなども自治体から特に歓迎されやすいスキルでしょう。

しかし、何よりも地域へ貢献したいという熱意や人間性、コミュニケーション能力が重要であることは言うまでもありません！

地域おこし協力隊の活動内容とは？

地域おこし協力隊の活動内容について

活動内容は、その地域の特性や課題に合わせて多岐にわたります。主な活動内容としては、以下のようなものが挙げられます。

地域の魅力発信

地域の魅力をPRすることで、観光客を呼び込み、地域経済の活性化につなげます。具体的には、地域の観光スポットやイベントの運営や、紹介パンフレットやウェブサイトの作成、SNSやブログの発信、PRイベントの企画・運営などが挙げられます。

地域の活性化に向けた支援
地域の企業や団体、住民の方の幅広い課題解決です。住民の生活や環境に関する課題をヒアリングし、解決することで地域の発展に貢献します。

多種多様なものが想定されますが、地域住民の健康増進や、地域コミュニティの活性化、サイト等の運営、後継ぎ問題の対策などが挙げられます。

自治体によっても課題は様々で、地域性や住民の方々の暮らし、自然環境や天候などによっても大きく変わるので、新しいチャレンジをしたい方や、コミュニティを広げたい方、地域の方の暮らしや社会に貢献したい方には、とても面白く感じるかもしれませんよ。

地域おこし協力隊になるには？

地域おこし協力隊になるためには、全国の自治体から出される求人に応募する必要があります。

地域おこし協力隊の求人を調べる

地域おこし協力隊は、地方自治体が募集しています。仕事内容同様、活動条件や待遇などは自治体によって異なるため、まずは募集内容を確認しましょう。

地域おこし協力隊を探すには、JOINのホームページから探すことが代表的。

その他にもネットで住みたいと思っている地域を検索し、募集状況などを調べられます。

地域おこし協力隊の求人に応募

活動内容や現地の暮らしに興味が出たら、申し込みを行います。選考を経て採用が決定すると、地方自治体から委嘱状が交付され、晴れて「地域おこし協力隊員」となります。

(1) 応募書類の提出
応募書類を募集している自治体へ提出します。多くの自治体の場合は下記のような書類の提出を求められます。

①履歴書、②職務経歴書、③住民票、④小論文など。自治体にもよりますが、課題として小論文の提出を求めている自治体も…。地域おこし協力隊として正式に委嘱を受けたのちに、どのような活動をして、地域に貢献したいか等テーマも多様なようです。

(2) 面接
応募書類による書類審査の後、合格者は面接を受けることができます。面接では、応募者の適性や意欲、コミュニケーション能力をしっかりアピールしましょう。

(3)住民票の異動
委嘱を受けたあとは、採用先の自治体に住民票を移す必要があります。

以上が、地域おこし協力隊に申請するために必要な書類や手続きについての詳細な説明です。

地域おこし協力隊のメリットとは？

地域おこし協力隊に参加することには、さまざまなメリットがあります。以下では、地域おこし協力隊のメリットについて解説します。

地域の活性化に貢献

地域おこし協力隊となる場合の最大のメリットは、地域の活性化に貢献することができる点でしょう。

地方都市や農山漁村では、少子高齢化や都市部への人口流出によって、地域経済が停滞しているところも多いです。

地域おこし協力隊として、地域の課題を解決し、新しい活力を創出することで、地域の発展に大きく貢献することができます。

新しい出会いや経験

都心で暮らしていた方はもとより、暮らしたことが無い街へ移住することは、生活スタイルや習慣、これまでの人間関係などがガラッと変わります。

地域おこし協力隊になることで、新しい出会いや、地元の方との関わり、などなど多くの経験を得ることができます。

国から活動費が支給

地域おこし協力隊には、年480万円(年によって多少の変動あり)支給されます。

報酬はその活動費の中に含まれています。給料の額は自治体の裁量によって異なるので確認が必要です。

地域おこし協力隊の給与面等について、こちらの記事で現役の地域おこし協力隊の方に詳しく解説頂きました！

参考：地域おこし協力隊の働き方や給料、メリット・デメリットについて現役地域おこし協力隊が解説

地域おこし協力隊を通じて得られる経験やスキル

地域おこし協力隊に参加することで、さまざまな経験やスキルを身につけることができます。

例えば、地域おこし協力隊として、地域の課題解決に向けたプロジェクトを企画・実行する経験が得られます。

プロジェクトを立ち上げる際には、調査・分析・提案など、ビジネススキルを活用する必要があります。そのため、ビジネススキルやマネジメントスキルを身につけることができます。

また、地域おこし協力隊に参加することで、コミュニケーション能力やリーダーシップ能力、調整力など、さまざまなスキルがあると良いでしょう。

地域おこし協力隊のデメリットとは？

地域おこし協力隊には様々なメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

以下に、地域おこし協力隊のデメリットについて詳細に解説します。

報酬面はあまり高くない

地域おこし協力隊の給与は、自治体によって異なりますが、基本的には最低賃金に近い水準であることが多く、都市部と比べると低くなりがちです。

そのため、生活費等のやりくりはしっかり行う必要があるでしょう。

ただし、地方で生活することで現在の固定費より節約はしやすい環境です。

地域外からの移住が必要であること

地域おこし協力隊に採用されるためには、移住をすることが大前提です。

慣れ親しんだ土地から離れる場合は、家族や友人と気軽に会えなくなることも多いでしょう。

任期があること

地域おこし協力隊の契約期間は、自治体によって異なりますが1～3年です。

任期中は地域おこし協力隊としての活動を続けることで、一定の報酬を受け取ることができますが、任期終了後には自分で生計を立てていかなければなりません。

なので、地域おこし協力隊の任期中に自身のスキルや、これから取り組みたいことなどを具体的に進めていくためのプランを立てておく必要があるでしょう。

地域住民とのコミュニケーションに苦労することがあること

言わずもがなですが、地域の方たちと協力して仕事を行うことが求められます。

しかし、地方によっては方言や、地元の方との距離感や習慣の違いに戸惑うこともあるかもしれません。

仕事内容がマッチしない場合も

地域おこし協力隊の採用にあたって、自治体は個人のスキルや経験、志望動機を評価していますが、自身のやりたいことやイメージしている仕事が必ずしもできるとは限りません。

仕事にやりがいを持てなかったり、ストレスを感じることもあるかもしれませんので、その点は地域への愛着や、その土地に住みたい理由などを明確に持っておくと、より良い地方移住になるでしょう。

地域おこし協力隊に挑戦してみよう

地域おこし協力隊は、地方の発展に貢献することができる、やりがいのある仕事ですが、いくつかのデメリットもしっかり考慮して、ご自身に合った自治体や働き方を見つけることが重要でしょう。

自治体ごとに募集している条件や応募方法をもとにご自身に適した地域や仕事内容を選んでみて下さい！

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