【長崎県島原市 最新版】移住や2拠点生活をする場合の支援制度について解説
長崎県の島原市の移住・定住支援制度についてご紹介します。
長崎県での二拠点生活や移住を検討されている方はぜひこちらの記事も参考にしてみて下さいね！
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実際に移住や2拠点生活をされている方のインタビュー記事を読むことで移住後のイメージが湧きますよ。
島原市ってどんなところ？移住・定住支援制度は？
島原市は、自然に囲まれ九州のほぼ中央、長崎県の島原半島は水と緑にあふれた城下町です。また有明海の穏やかな水面が広がり、振り返ると国立公園「雲仙」が四季の移ろいを伝えてくれます。
子育て、教育環境も充実しており、出産から就学後まで、様々な支援を行っています。教育環境では、市内多数の小中学校をはじめ、高校も、普通科、理数科、商工農など多岐にわたる学科がそろうなど充実しています。
そんな島原市の移住に関する支援制度を解説していきます。
島原市のサイトはこちら
https://www.city.shimabara.lg.jp/
1.住まい・移住体験支援
島原市移住促進空き家改修費補助金
島原市空き家バンク制度を活用して、物件を購入又は賃貸若しくは賃借した者が行う当該物件の改修等に要する経費に対し、補助金の交付を行います。※別途交付要件等あり
(1)空き家の改修に要した費用の2分の1（千円未満切り捨て）
※上限30万円（市内業者が工事を行った場合、上限50万円）
(2)不要物の撤去に要した費用の2分の1（千円未満切り捨て）
※上限10万円
市長公室 シティプロモーション課 0957-61-1652
https://www.city.shimabara.lg.jp/page3626.html
島原市空き家バンク利用促進奨励金
島原市空き家バンク制度を利用して本市に移住する者に対し、移住に要する経済的負担を軽減し、空き家バンク登録物件の利活用及び定住人口の増加を図るため、奨励金の交付を行います。※別途交付要件等あり
1世帯につき1回限り、5万円を支給
市長公室 シティプロモーション課 0957-61-1652
https://www.city.shimabara.lg.jp/page3627.html
島原市３世代ファミリー応援事業（新増改築補助）補助金
島原市では、住宅の新増改築を行い新たに３世代家族となる世帯に対し、その新増改築費用や固定資産税の一部を支援いたします。
※工事業者との契約前に申請が必要です。別途交付要件等あり
・初年度
新増改築に要した費用の２分の１
※上限３０万円（市内業者が工事を行った場合、上限５０万円）
・翌年、翌々年度
新増改築部分にかかる固定資産税相当額の２分の１
※上限３０万円
市長公室 シティプロモーション課 0957-61-1652
2.結婚・子育て
島原市結婚新生活支援補助金
島原市では、婚姻に伴う経済的不安を軽減することにより、地域における少子化対策の強化に資するため、新婚世帯に対し住居費（新築・購入・賃貸）や引っ越し費用の一部を支援します。※別途交付要件等あり
◆1世帯あたりの補助額（年齢区分は夫婦いずれかの高い方を基準とする）
29歳以下：上限60万円
39歳以下：上限30万円
市長公室 シティプロモーション課 0957-61-1652
https://www.city.shimabara.lg.jp/machi/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=2222
3.仕事
島原市定住促進通勤支援補助金
島原市では、通勤に要する経済的負担を軽減し、定住人口の増加を図るため、島原半島外にある事業所の勤務地へ継続的に通勤する者に対し、補助金の交付を行います。※別途交付要件等あり
○公共交通機関利用の場合
定期券月額から通勤手当を差し引いた額の2分の1※月額上限2万円
○自家用車利用の場合
別表に定める交通費基礎額から通勤手当を差し引いた額の2分の1※月額上限2万円
市長公室 シティプロモーション課 0957-61-1652
https://www.city.shimabara.lg.jp/page2223.html
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