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【鹿児島県肝付町 最新版】移住や2拠点生活をする場合の支援制度について解説

公開日:2022.04.09 最終更新日:2023.01.10
【鹿児島県肝付町 最新版】移住や2拠点生活をする場合の支援制度について解説

鹿児島県の肝付町の移住・定住支援制度についてご紹介します。

鹿児島県での二拠点生活や移住を検討されている方はぜひこちらの記事も参考にしてみて下さいね!

鹿児島県のおすすめ情報

気になった市町村がある方は、自治体ごとの特徴や支援制度について情報収集をしましょう!

実際に移住や2拠点生活をされている方のインタビュー記事を読むことで移住後のイメージが湧きますよ。

目次

肝付町ってどんなところ?

肝付町(きもつきちょう)は、鹿児島県本土の東南部にあり、人口は1.5万人の小さな町です。まちにはロケット打ち上げ施設(内之浦宇宙空間観測所)があることでも有名です。

そのほかに、豊富な温泉や、ウミガメが訪れることでも有名な美しい海岸線を有しています。また、ワーケーションやお試し移住に利用できる体験住宅を提供しています。

そんな肝付町の移住に関する支援制度を解説していきます。

肝付町のサイトはこちら

移住・定住支援制度は?

 住まい・移住体験支援

肝付町ZEH住宅取得補助金

地球資源の保全や温暖化防止に大きく貢献できるZEH住宅の取得者を支援し、エネルギーの自給率の向上及び災害に強い地域づくりに取り組みます。

■対象者

 ・町内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者

 ・町税等に滞納がない者 他

 ・町内にZEHを新築若しくは購入し、又はZEHに改築した住宅(店舗との併用住宅を含む。)に自ら居住する個人

 ・ZEH国採択事業者が実施する補助事業に応募し、ZEH国採択事業者からZEH国補助金の交付の確定通知書を受理している者

■助成額

  ZEH国補助金の1/2(最大35万円、マイナンバー取得者は13,000円加算)
住民課 0994-65-8411

肝付町空き家家財道具等処分補助金

■対象者

  空き家バンク登録物件の賃貸借契約又は売買契約が成立した所有者または入居者

■対象経費

  上記物件の残存する家財道具等の処分・拠出に要する経費

■補助金額

  対象経費の1/2(10万円上限)

※この補助金は事前(処分等を行う前)に申請が必要となります。
建設課 0994-65-8424

肝付町空き家成約助成金

町内にある使える空き家の利活用を促し空き家の増加防止を図ることを目的として、空き家バンクに登録した空き家を移住希望者又は町内在住者が利活用し,成約した場合において所有者に対して、助成金を交付します。

■実施年度

 令和2~4年度

■助成額

 5万円
建設課 0994-65-8424

肝付町空き家バンク登録推進助成金

空き家バンク制度への空き家の登録を促進、肝付町内にある使える空き家の利活用を促し,空き家の増加防止を図ることを目的として,空き家バンクに登録した空き家の所有者に対して、助成金を交付し、移住者が住環境を選択する際に選択肢が増えるよう、空き家バンク制度の登録促進を図ります。

■実施年度 

 令和2~4年度

■助成額

 登録する空き家に係る家屋に対して賦課された固定資産税額に相当する額とし、上限が5万円で、5千円以下であるときは5千円を助成金の額とする。
建設課 0994-65-8424

肝付町空き家バンク制度

空き家の有効活用を通して,定住促進による地域活性化を図るために,町が空き家の情報の提供を行います。

 空き家を貸したい方・売りたい方に空き家の情報を登録していただき,空き家を借りたい方・買いたい方に空き家の情報を町のホームページや窓口で提供します。
建設課 0994-65-8424

肝付町住宅リフォーム支援事業

住宅の長寿命化、地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、町民が町内業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、予算の範囲内でその経費の一部を助成します。 

■助成額

  助成対象経費の15%(上限15万円)

■加算金

  ア 同一住宅に、親と子と孫の3世代以上の親族で居住するもの

  イ 高校生以下の子供が同居する子育て世帯

  ウ 65歳以上の高齢者又は4級以上の身体障害者手帳、3級以上の精神保健福祉手帳

     B1以上の療育手帳の交付を受けている方が同居する高齢者等世帯

  エ 2年以上の居住実績のない住宅で、現在空き家バンクに登録してある

     または改修後、空き家バンクに登録するもの

  ※ア~ウの加算金は、助成対象経費の10パーセントに相当する額とする。(上限10万円)

   エの加算金は、助成対象経費の20パーセントに相当する額とする。(上限20万円)

■助成対象要件 

 ・町内に居住し、住民登録を行っている者。又はリフォーム後に町内に居住し、住民登録を行う予定の者

 ・助成金交付の対象となる経費(消費税を含む)が20万円以上であること 

 ・町内業者等が施工すること

 ・本事業の助成金交付決定を受ける前に、リフォーム工事に着手していないこと 

 ・各年度7月1日から2月末日までの期間にリフォーム工事が終了すること
建設課 0994-65-8424

肝付町住宅取得促進助成金

人口減少を抑制するとともに定住化を図り,活力あるまちづくりの推進と地域経済の活性化に資することを目的として、住宅を取得し定住する者に対して,助成金を交付します。

■助成額

○町内における住宅取得 

  ・新築住宅又は建売住宅を取得した場合 20万円

  ・中古住宅を取得した場合 10万円

○上記に対する加算

 ・転入者である場合 10万円加算

 ・同一世帯に高校生以下の子どもが1人いる場合 10万円加算(商品券)

 ・同一世帯に高校生以下の子どもが2人以上いる場合 20万円加算(商品券)            

 ・婚姻から3年かつ子どもがいない世帯 10万円加算(商品券)

 ・新築住宅の施工が町内業者である場合 10万円加算(商品券)

 ・世帯責任者が1人の場合(ひとり親家庭) 10万円加算

 ・空き家バンク登録者と契約を交わした場合 10万円加算
企画調整課 0994-65-8422

結婚・子育て

肝付町病後児保育事業

■ 対象児童

 この事業の対象となる児童は、原則、次の各号のいずれかに該当する町内に住所を有する児童とします。

① 病気の回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する

  必要があり集団保育が困難で、かつ、保護者の就労、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等社会

  的にやむを得ない事由により、保育を必要とする就学前児童。

② 前号と同様の状況にある小学校6年生以下の児童。

■ 利用できる施設

 肝付町「病後児保育コアラ館」 電話0994-65-0806

■ 利用方法

① 病後児保育利用登録申請書を記入して、肝付町役場福祉課または病後児保育コアラ館に

  提出してください。

② 医療機関を受診し、病後児保育を利用可能であれば、病後児保育医師連絡票を医師に記

  入してもらう。

③ 病後児保育コアラ館に電話予約。

  ※ 必要書類は、肝付町ホームページからダウンロードできます。
福祉課 0994-65-8413

肝付町子ども医療費助成制度

子ども(18歳に達する日以降最初の3月31日までにある者)の保険給付に係る一部負担金を病院、診療所、薬局その他の療養機関に支払った助成対象者に対して子ども医療費助成金を支給します。

■受給資格

 肝付町に住所を有する子ども

■助成額

 保険給付(医科・歯科・調剤等)に係る一部負担金金額

 入院時食事療養費、任意予防接種等は該当しません。

 医療保険各法の規定により支給される高額療養費等は支給額から差し引きます。
健康増進課 0994-65-8412

肝付町幼児教育・保育の無償化事業食材料費補助金

子どもの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう、肝付町内に居住する子ども及び保護者に必要な援助を行うため、施設が保護者から徴収する給食費の副食に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、子育て支援に寄与することを目的とします。

■対象者

 この事業の対象者は、次の各号のいずれも該当する保護者等とする。

①算定対象期間において、児童とともに肝付町に住所を有している保護者等

②「子どものための教育・保育給付」または「子育てのための施設等利用給付」の申請を行

 い、認定を受けた児童を養育している保護者等

③養育する子どもが、国の定める副食費の徴収免除対象者で公費負担の対象にならない者

■対象施設

 認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業所・認可外保育施設・企業主導型保育

 施設

■補助対象経費

 施設が実施する給食の副食費用に要する経費

■補助金交付金額

 補助の上限を月額4,500円とし、施設が定める副食費の額と比較し、いずれか低い方とす

 る。

※この交付金は補助金の交付を受けようとする保護者等が、契約している施設に対し、代理受領を委任するものである。詳しくは役場福祉課児童家庭係にお問合せ下さい。
福祉課 0994-65-8413

肝付町放課後児童健全育成事業

■支援内容(概要)

 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、適切な遊びや生活の場を与えて、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図ります。

■対象条件等

 保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童とします。なお、保護者の「労働等」には、保護者の疾病や介護・看護、障害なども対象とします。
福祉課 0994-65-8413

肝付町一時預かり事業(一般型・幼稚園型)

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。

 また、従前の幼稚園における預かり保育と同様、認定こども園・幼稚園の1号認定こどもの園児を恒常的に預かり保護を行う事業です。

■対象児童

(一般型)

 この事業の対象となる児童は、主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児とし、対象年齢は、集団保育が可能な0歳児以上とします。

(幼稚園型)

 主として、幼稚園等(認定こども園を含む)に在籍する満3歳以上の幼児で、当該幼稚園等で保護を受けている児童。

■利用できる施設

①認定こども園 おおぞらこども園 (学校法人 上原学園)

②肝付町高山子育て支援センター(社会福祉法人 光西福祉会)

■利用料

 年齢区分により料金が異なります。詳しくは、役場福祉課児童家庭係にお問い合わせください。
福祉課 0994-65-8413

肝付町病児保育利用助成事業

■対象児童

 この事業の対象となる児童は、町内に住所を有する児童で、次の各号のいずれかに該当する児童とします。

①保育所等に通所している児童で病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はない

  が、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育が困難な場合で、かつ保護者の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等社会的にやむ得ない事由により、家庭で育児を行うことが困難な児童を対象とします。

②保育所に通所している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童

 (小学校低学年児童等を含む)

■利用できる施設

 鹿屋市「病児保育施設 森のくまさん家」

 電話0994-52-0506 利用料金2,000円/日

 (但し、利用の都度、医療部門の受診が必須、受診料等がかかります。)

■利用方法及び助成金の請求方法

①町福祉課児童家庭係に原則事前登録をお願いします。

②登録後(登録は毎年度)、実際利用する場合は、ご自分で利用を希望する施設に連絡し、

 事前に予約してください。その他利用に関する詳細は利用施設で確認をお願いします。ま

 た、利用料金については、ご自分で利用した施設へ全額お支払いください。

③利用後、助成金申請書と領収書を福祉課児童家庭係へ提出してください。日額2,000円を

 限度に助成金を支給いたします。
福祉課 0994-65-8413

子育て短期支援事業(子育てショートステイ)

保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急一時的に保護することが必要な場合等に実施施設(児童養護施設)において養育・保護を行います。

■対象者

 この事業において対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等とします。

①児童の保護者の疾病

②育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安など身体上又は精神上の事由

③出産、看護、事故、災害、失踪など家庭教育上の事由

④冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加など社会的な事由

⑤その他町長が事業を利用することが適当であると認めるとき。

■利用できる施設

 ●2歳未満:鹿屋市「かのや乳児院」 電話0994-42-2531  

 ●2歳以上:鹿屋市「大隅学舎」 電話0994-43-6229 

■利用の期間

 養育・保護の期間は7日以内とする。ただし、町が必要があると認めた場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができます。

■保護者負担額

 住民税課税状況等により金額が異なりますので、詳しくは役場福祉課児童家庭係にお問い合わせください。
福祉課 0994-65-8413

肝付町こんにちは赤ちゃん事業

肝付町では、安心して子育てができるよう生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みを聞いたり、子育て支援に関する情報提供等を行ったりしています。また、素敵なお誕生記念品をプレゼントします。子育て支援センターの保育士が訪問します。

■対象

・生後4ヶ月までの赤ちゃんがいるすべての家庭

・訪問時期 概ね生後2ヶ月~4ヶ月頃

■訪問内容

(1)赤ちゃんとお母さんの体調確認(アンケート実施)

(2)子育てに関する悩み相談

(3)子育てに関する情報の提供

(4)お誕生記念品の贈呈” 健康増進課 0994-65-8412

肝付町チャイルドシート無償貸し出し事業 “肝付町では、チャイルドシートの装着を推進し、乳児等の交通事故発生時における被害の防止・軽減を図るため、1歳未満のお子さんを対象に乳児用チャイルドシートの無料貸出しを行っています。

 里帰り中の方も利用可能ですので、是非ご利用ください。

■貸出期間 6ヶ月以内

■使用条件 体重10kg未満・身長75cm程度まで” 健康増進課 0994-65-8412

肝付町産婦健診事業 “産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、産後2週間、産後1ヶ月など出産後の間もない産婦に対する健康診査に係る費用を助成する。

■助成額

  1人につき5,000円を上限に2回以内
健康増進課 0994-65-8412

肝付町新生児聴覚検査費助成事業

新生児聴覚検査に要する費用(以下「検査料」という。)の一部を助成することにより、聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で療育等適切な措置を講じられるようにする。

■対象者

 新生児聴覚検査実施日に住民登録があり、保護者及び新生児聴覚検査を受けた者で、次に定める新生児聴覚検査を受けた者の保護者

■検査

 ・助成対象となる聴覚検査は、初回検査及び初回検査において要再検査と判定された場合

  に、再度行う。確認検査は2回までとする。

 ・検査方法は、自動聴性脳幹反応検査(以下「自動ABR」という。)とする。

 ・町長は、自動ABRによる聴覚検査を実施できる医療機関に検査を委託することができ

  る。

 ・検査は、新生児期の入院中又は医療機関の外来において実施するものとする。

  ただし、特別な事情がある場合には、生後6ヶ月までとする。

■助成額

 助成の額は、初回検査及び確認検査ともに3,000円を上限とする。ただし、検査料が助成の額に満たないときは、検査料の額とする。

健康増進課 0994-65-8412

肝付町産後ケア事業

産後の心身共に不安定な時期に、育児支援を特に必要とする母子を対象に、一定期間適切な支援を実施することにより、子どもを安心して生み育てられるためのまちづくりを推進することで、産婦及び乳児の心身の安定と育児不安の解消を図ります。

■対象者

 肝付町に住所を有する産後1年未満の母親と乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者

 (1)産後の身体機能の回復に不安を持ち、保健指導が必要と認められる者

 (2)初産婦等で育児に対する不安が強く、保健指導が必要と認められる者

 (3)その他産後の経過に応じた休養や栄養の管理等、日常の生活面について保健指導を必要とする者

■事業内容

 (1)ディサービス型

  日中、助産所等実施施設において来所した対象者に対し、次に掲げる支援を実施する。

  ア 産後の母体の管理及び生活面の指導、精神的支援に関すること

  イ 授乳、乳房ケア等母乳育児指導に関すること

  ウ 沐浴等の育児指導に関すること

  エ 乳児の健康管理等、その他必要な保健指導及び情報提供

 (2)アウトリーチ型

  実施担当者が対象者の自宅に赴き、前号アからエまでに掲げる支援を実施する。

  (3)宿泊型

  病院、診療所、助産所の空きベッドを活用するなどにより、利用者を宿泊させ、休養の機

  会を提供するとともに、心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援を実施する。

■利用料(日額)

  宿泊型のみ 生活保護世帯:負担なし

           市町村民税非課税世帯:3,000円

           上記以外:9,000円 

■利用期間・回数

  この事業を利用できる期間は産後1年未満とし、産婦1人の利用については次のとおりとする。

 ・デイサービス型・アウトリーチ型:原則3回以内

 ・宿泊型:原則7日間以内
健康増進課 0994-65-8412

肝付町不妊治療費助成事業

少子化社会の中、真に子どもを産み育てたいと切望するも不妊や不育に悩む夫婦に対し、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療並びに不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって不妊治療及び不育治療を受けやすい環境づくりを行うことで出産・子育ての希望をかなえます。

■助成の条件

・肝付町に3ヶ月以上住所を有する夫婦(事実婚含む)

・町税等の滞納がないこと

■助成の額

・一般不妊治療助成 年額10万円(上限)

・特定不妊治療助成 年額20万円(上限)

■助成期間

 通算5年間
健康増進課 0994-65-8412

かごしま子育て支援パスポート事業

お子さんが18歳の誕生日の前日まで、子育て支援パスポート加盟店にていろいろな特典・サービスが得られます。

1、対象者 18歳到達誕生日前日

福祉課 0994-65-8413

仕事・起業

肝付町就農者経営支援事業補助金

町の園芸(野菜・果樹・花き)振興を図るため、認定農業者等が実施する生産性向上及び生産性安定の取り組みのための条件整備に要する経費に対し支援します。

■交付対象者

 ・認定農業者または認定新規就農者

 ・肝付町に住所を有する者

 ・町税等に滞納がない者

 ・園芸品目(野菜・果樹・花き)生産者

■支援内容

 ・ハウス建設に係る経費

 ・ハウスの附帯設備に係る経費

 ・ほ場整備に係る経費

 ・ほ場内の排水等の機能を向上させる経費

 ・その他、生産する農地に係る経費で生産性向上及び生産性安定が図れる経費

 ・各種法令に基づく整備等が条件とされる防油堤等の設置に係る経費

※国県補助事業との重複受給はできない

※事業費が10万円以上のもの

※事前審査あり

■補助率

 ・対象経費の1/2以内(上限50万円)

■その他

 ・予算の範囲内
農業振興課 0994-65-8417

肝付町営農振興事業補助金

肝付町の農業産出額向上及び担い手農家の農業所得向上を図り、また、社会情勢の変化等により、農業振興が著しく阻害される状況を打開するため、認定農業者等による生産性の向上、省力化、出荷調整の取り組みに要する機械や機材を整備する経費に対し支援します。

■交付対象者

 ・認定農業者、認定新規就農者、営農活動推進団体、集落営農

 ・肝付町に住所を有する者

 ・町税等に滞納がない者

 ・園芸品目(野菜・果樹・花き・水稲・雑穀・いも類・豆類・工芸作物)生産者

■交付の条件

 ・3年間の作付計画の提出

 ・計画の75%以上の作付

 ・実績報告を3年提出(毎年3月末)

■支援内容

  専用機械及び専用機材、専用アタッチメントに係る経費

  【認定新規就農者が新規導入する場合】

 ・耕耘用機械(トラクター等)

 ・薬剤散布用機械(動噴)

※国県補助事業との重複受給はできない

※事業費が10万円以上のもの

※事前審査あり

■補助率

 ・対象経費の1/2以内(上限50万円)

■その他

  ・予算の範囲内
農業振興課 0994-65-8417

肝付町施設園芸ハウス設置促進事業

肝付町農業振興計画(平成23年4月策定)の分野別施策、野菜・果樹産地に掲げる重点品目中、推進品目に位置づける品目について、施設園芸ハウスの設置及びその附帯事業を支援します。

■交付対象者

  ・施設園芸に取り組む農業者団体で活動火山周辺地域防災営農対策事業及び農業・農村活

  性化推進施設等整備事業を実施する者で施設園芸ハウスの設置及びその附帯事業に取り組む者

  ・農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人及び次に掲げる要件を満たすその他農

  業者の組織する団体

  ○代表者の定めがあること

  ○組織及び運営に関する規約が定められていること

■交付の条件

  ・肝付町に住所を有する者

 ・施設園芸(野菜・果樹・花き)に取り組むこと

 ・町税等に滞納がない者

 ・その他必要に応じて町長が定める者

■支援内容

 ・活動火山周辺地域防災営農対策事業費の1/20助成

 ・農業、農村活性化推進施設等整備事業費の1/6助成

■その他

 ・予算の範囲内
農業振興課 0994-65-8417

肝付町農業経営安定助成金

肝付町の将来の農業を担っていく能力があると認められる新規参入者及び農業後継者の農業経営安定へ向けた支援を行い地域の農業を支える担い手農家を育成する助成金です。

■助成対象者

 新規参入者等のうち,以下に定める要件に該当する者で営農意欲が高く,将来地域の農業を担っていく能力があると判断できる者

(1)肝付町に住所を有する者

(2)6月末現在で経営を開始してから1年以上3年未満の農業経営実績がある者  

(3)経営開始時に年齢が50歳未満の者 

(4)認定就農者、認定新規就農者又は認定農業者である者

(5)直近の営農実績(確定申告書・B表)が提出できる者

(6)経営主である者

(7)町税等の未納のない者

(8)その他必要に応じて町長が定める事項

■助成額 

 50万円

※事前審査あり

※助成金を受けた年度から3年間営農状況報告書を毎年度末に報告

※助成金の交付を受けた当該年度を含めた3年以内に農業経営を廃止、又は休業したとき、町税等を滞納したとき、不正な行為により助成金の交付を受けたとき、営農状況報告書の提出がないときは交付決定を取り消し、当該助成金の全部又は一部を返還となります。
農業振興課 0994-65-8417

新規就農者研修支援・雇用就農事業

肝付町に住所を有する者(研修開始の日までに肝付町に移住することを確約した者を含む)で、肝付町農業振興センターにおいて農業技術等を習得後、肝付町内で就農する新規就農希望者に対し、研修又は雇用期間中の生活費等を支援します。

■対象者(いずれかに該当)

 ・肝付町農業振興センターで研修を受ける新規就農研修生(原則43歳未満)

 ・肝付町農業振興センターで働きながら農業を学ぶ雇用就農生(原則50歳未満)

■研修期間等

 ・新規就農研修生:研修開始から2年以内

 ・雇用就農生:最長3年以内の単年度雇用契約

■研修品目

 ・新規就農研修生:グリーンピーマン

 ・雇用就農生:施設野菜及び露地野菜

■助成内容

 ・新規就農研修生

    研修手当 1年目 夫婦312.5千円/月 単身者200千円/月

        2年目 夫婦290千円以上/月 単身者200千円以上/月 

        ※2年目はサラリー型+模擬経営とし管理する農場の黒字部分は全額研修生に

             給付

    家賃補助 家賃の1/3補助(上限13千円/月)

    通勤手当あり

 ・雇用就農生    

    給与 185千円/月

    各種手当あり

    健康保険・雇用保険等あり
肝付町農業振興センター 0994-45-4311

肝付町畑かん営農推進事業補助金

肝属中部畑かん受益地内における新規での露地野菜の作付を支援し、露地野菜を主体とした土地利用型農家等の育成を図ることを目的とします。

■交付対象者

 ・農業者、農業者組織、任意組織、法人

 ・肝付町農林業技術員連絡協議会経営部会で事業計画が認定されている

 ・販売先が確保又は検討されている

 ・肝付町に住所を有する者

 ・町税等に滞納がない者

■交付の条件

 ・肝属中部畑かん受益地内が対象農地

 ・新規で取り組む露地野菜で次の品目とする

   馬鈴薯・さといも・ごぼう・ブロッコリー・キャベツ・人参・生姜・その他事前審査で

    認められた品目

■支援内容

 ・対象品目作付け1年目は、作付面積20a以上に対し定額10万円以内

 ・対象品目作付け2年目は、作付面積20a以上に対し定額5万円以内

※事業の対象期間は各年度内とし、各年度内に作付けを開始する場合、もしくは収穫を完了する場合とする。作付けから収穫まで完了する見込みについては、収穫を以って事業完了とみなす。

■その他

 ・予算の範囲内
農業振興課 0994-65-8417

その他

肝付町住宅用燃料電池(エネファーム)設置費補助金

地球資源の保全や温暖化防止に大きく貢献できる住宅用燃料電池の設置者を支援し、電力の地産地消及び災害等による停電時における独立電源設備の普及を促進することにより、エネルギーの自給率の向上及び災害に強い地域づくりに取り組みます。

■対象者

 町内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者

 町税等に滞納がない者 他

■助成額

 1基あたり8万円
住民課 0994-65-8411

肝付町住宅用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

住宅用太陽光発電システムで創生した電力の地産地消及び災害等による停電時における独立電源設備の普及を促進することにより、エネルギーの自給率の向上及び災害に強い地域づくりに取り組みます。

■対象者

 町内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者

 町税等に滞納がない者 他

■助成額

 1基あたり8万円
住民課 0994-65-8411

肝付町住宅用太陽光発電設備設置補助金

地域の温暖化防止およびクリーンエネルギー導入の普及を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置した方に、その費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

■対象の設備

 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)に登録されている最大出力10kw未満のシステムで、国の住宅用太陽光発電導入支援対策費の対象となっていた太陽光発電システム

■対象者

 ・町内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者

 ・町税等に滞納がない者

■補助金

  1kwあたり15,000円(補助上限額70,000円)
住民課 0994-65-8411

肝付町住宅用エコキュート導入補助金

省エネ・低CO2排出なライフスタイルを実践していただくために、台所やお風呂への給湯機のなかで特にエネルギー効率が高く環境にやさしい自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」を設置した方に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

■対象者

  ・町内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者

  ・町税等に滞納がない者 

■補助額

  エコキュート1台の導入につき20,000円
住民課 0994-65-8411

肝付町小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

町内全域において専用住宅に国庫補助指針に適合する小型合併処理浄化槽を設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

自治体によって移住者に対して特に力を入れているサポートは様々。本サイトでほかの自治体に関する移住支援制度や、自治体ごとの特徴について情報収集して納得のいく移住・二拠点生活を実現してくださいね!

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