小鹿野町

対象者

【1】【2】両方に該当すること。 　【1】移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏　（埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県）　（該当する1都3県であっても下記条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤をしていたこと。 　（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。） 　【2】移住直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京都、千葉県及び神奈川県（該当する1都2県であっても下記条件不利地域を除く）に在住し、かつ、東京23区内に通勤をしていたこと。 ＜ポイント＞ ・在住と通勤の年数は合算することができます。 ・埼玉県（下記条件不利地域以外）から東京23区への通勤年数は移住の1年前までの分を「移住直前の10年間」の在住・通勤の通算年数（【1】の要件）に含めることができます。 ＜条件不利地域＞ ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、 栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

担当課

移住定住推進室

事業期間

予算のある限り

金額

最大130万円

連絡先

0494-75-5060（平日8:30～17:15）

対象者

以下の①②のどちらにも該当し、かつ【必須条件】のすべてを満たす世帯 ①転入世帯であること。 　※申請時に小鹿野町に住所を有していない世帯にあっては、 　完了実績報告時に小鹿野町に住所を定めることとする。 ②空き家所有者と親族でない空き家利用者であること。【必須条件】 ■市区町村税（国民健康保険税を含む。）の未納がないこと。 ■取得又は賃貸借契約締結後1年以内であること。 ■世帯員全員が暴力団員でないこと。

担当課

移住定住推進室

事業期間

予算のある限り

金額

移住して改修すると60万円、若者・子育て世帯は100万円。

連絡先

0494-75-5060（平日：8:30～17:15）

対象者

以下の①②のいずれかに該当し、且つ【必須条件】のすべてを満たす世帯 　①結婚して2年以内で民間賃貸住宅に入居した日において夫婦いずれも満45歳以下の「新婚世帯」 　②転入した日において世帯員がいずれも満45歳以下の「転入若年世帯（単身者可）」必須条件 ■過去にこの助成金の交付を受けていないこと ■当該住宅を世帯員又はその親族が所有していないこと ■世帯員が当該住宅を所有する法人の親族・役員でないこと ■町税・国民健康保険税の未納が無いこと ■小鹿野町結婚新生活事業費補助金交付要綱に規定する補助金の交付を受けていないこと

担当課

移住定住推進室

事業期間

予算のある限り（ただし申請期間は毎年1月15日～2月15日※前年1月～12月の間に支払った家賃について申請）

金額

1万円/月（最大24か月間）※家賃額が1万円に満たない場合はその金額

連絡先

0494-75-5060（平日：8:30～17:15）

対象者

以下のすべて満たす世帯■当該住宅を取得する前に町内の他の住宅を取得したことがないこと ■世帯全員が取得した住宅に住所を設定し、現に居住を開始していること ■町税（国民健康保険税を含む。）の未納がないこと ■過去に本奨励金、小鹿野町定住促進条例、小鹿野町マイホーム取得奨励金交付要綱の奨励金の交付を受けていないこと ■世帯員全員が暴力団員でないこと

担当課

移住定住推進室

事業期間

予算のある限り

金額

奨励金の額は、次に掲げる(1)に加え、(3)から(6)に該当するものの額の合計額又は(2)の額とする。 (1) 新築住宅の取得を行った場合 20万円 (2) 中古住宅の取得を行った場合 20万円 (3) 新築住宅の取得を行った新婚世帯である場合 20万円 　　※新婚世帯＝婚姻後5年を経過していない世帯 (4) 新築住宅の取得を行った子育て世帯である場合子ども1人につき10万円 　　※子ども＝出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子 (5) 新築住宅の取得を行った転入世帯である場合 20万円 (6) 町内に住所を有する建設業者が新築住宅の建築を行った場合 20万円

連絡先

0494-75-5060（平日：8:30～17:15）