移住先での仕事探しは？30代、40代、50代向け！仕事付きの移住についても紹介！
自治体によっては仕事付きの移住支援制度があるのをご存じですか?
「憧れの田舎暮らしがしたい」「毎日残業で寝るためだけに帰ってるのに高い家賃を払い続ける生活に嫌気がさした」そんな風に思うことはないでしょうか？
安心してください。筆者もあります。
しかし田舎に行っても仕事はあるのか？生活はできるのか？不安は尽きません。
この記事では30代、40代、50代の方に向けて仕事付きの移住について、その選択肢やおすすめの仕事やその探し方、年代別の注意点などをご紹介します。
ちなみに、下記の記事は地域おこし協力隊へ年齢制限なしでお申込みできる自治体様を特集しています。地域おこし協力隊といえば、一定額の報酬を受け取りながら、地方へ移住し地域活性化に取り組むことができる制度。活用しない手はないので、ぜひ参考にしてください！
家・仕事付きの移住支援策を展開している地方自治体もあるんですよ。ぜひ最後までお読みください!
移住前に仕事探しをするメリット
昨今の人出不足もあり、都会ではネットで求人募集を見ればいくらでも仕事があります。
しかし田舎では都会ほどネット求人が一般的ではありません。
移住するためにまずは仕事を辞めなければ!と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、仕事を探す前に移住してしまうと、しばらくは貯金を切り崩す生活をしなければならなくなります。
移住後の生活をスムーズに始めるため、ここでは移住前に仕事を決めておくメリットをご紹介します。
収入源の心配がなくなる
移住の心配事の1つが収入源。しかし移住前に仕事が決まっていれば、収入源の心配はなくなりますね。
引っ越しは何かと物入りです。せっかくの田舎での新しい生活をお金の心配をしながら準備するのはできるだけ避けたいですね。
移住後の暮らしをスムーズに始めるために、面接など仕事探しは移住前に済ませておきたいですね。
移住支援制度が適用される
国や各自治体からは数多くの移住支援制度が打ち出されています。中には数百万円の移住支援金が受け取れる制度もあります。
適用要件の中には移住かつ移住先での仕事が条件として入っているものもありますので、移住先と仕事を同時に探している方はぜひチェックしてみましょう。
移住支援金の他、家賃補助、引っ越し費用の補助、農地の貸し出しなどを行っているところもあります。
地域社会に早く馴染める
移住の不安の1つがなかなか移住先のコミュニティに馴染むきっかけが作れないこと。
しかし、移住してすぐに仕事を始めれば仕事先で地域住民と話すきっかけが生まれます。
また移住者同士が集まるような仕事に就けば、移住者同士のコミュニティに入ることもできます。
これらを活用することで、比較的早く地域社会に早く馴染めるようになるでしょう。
またその土地ならではの仕事や、自分が興味のある仕事に就ければ、仕事をきっかけとした出会いが広がりそうですね。
移住先での仕事はどうする？その探し方は？
地方は都会部より少子高齢化が進んでいるため、職種によっては求人が多いと言えるでしょう。
しかし、全体の求人数としてはやはり都会部より少ない傾向にあります。また、求人情報がインターネットだけではなかなか集まらない点にも注意が必要です。インターネットと合わせて、ハローワークや地方自治体の移住支援窓口に問い合わせることをおすすめします。
ここでは移住した際の仕事の選択肢とその探し方について解説します。
1.転職する
未経験の業種に転職する
せっかくの移住。農業や林業、伝統工芸など田舎ならではの全く新しい仕事にチャレンジしてみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
「田舎で自然に囲まれながら仕事をしたい」などの漠然としたイメージも大事ですが、移住先で新しい仕事を探すのであれば、まずは優先順位を明確にしましょう。
- 移住先
- ライフスタイル
- 仕事内容
- 給料 など
すべての条件を満たす移住はなかなか難しいので、優先順位に沿ってインターネットで情報収集していきましょう。
移住先や仕事内容によっては移住者向けの相談会なども実施されていますので要チェックです。
地方自治体によっては農地つきの家の貸し出しなど色々な支援策が打ち出されていますのであわせて確認していきましょう。
今までの仕事経験を活かして、地方の企業へ転職する
地方にも色々な優良企業があります。
移住先の企業に転職が決まっていれば安心して移住先の生活をスタートできますね。都会での仕事での実績や資格などで転職が有利な方、あまり収入を減らしたくない方にはおすすめの方法です。
しかし移住前に面談をしたり、転職が決まってからも業務開始までに移住を完了させなければならないなど、制約も多いです。転職日までに移住が完了するよう、スケジュール管理も重要になりますね。
まずは自分の得意分野や行きたい移住先に、希望の企業があるかどうかインターネットで探してみましょう。サイトによっては移住者専門の転職サイトや転職エージェントもいますので活用してみるのもいいかもしれません。
また、移住先によっては地元に強みのある求人サイトもありますので、ぜひ探してみましょう。
フリーランスになる（起業する）
「移住を機に独立したい」という夢を持っている方もいらっしゃると思います。インターネットビジネスであれば場所にこだわらず仕事ができますね。
一方、移住先ならではの起業もおすすめです。移住と独立をスムーズに進めるなら、フリーランスの実績を積み重ねてからの移住も視野に入れましょう。
地方創生につながるような起業であれば、起業支援金を準備している地方自治体も多いのでぜひ移住先のHPを検索してみましょう。
移住前に完全リモートワークOKの会社へ転職する
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、完全リモートワークOKの企業が増えてきているのはご存じですか?
そういった完全リモートワークの仕事に転職するのも方法のひとつ。現在は「完全リモート 求人」「在宅 求人」などで検索をすれば多くの仕事がヒットしますので、ぜひ一度検索してみてはいかがでしょうか。
また「原則」リモートワークなど、出社は月に数回でOKという企業も視野に入れると選択肢はグッと広がりますよ。
2.今の仕事を続けたまま移住する
昨今はネットビジネスやリモートワークが普及し、仕事はそのままでも移住が可能な時代になってきました。
今の仕事を続けたまま移住する選択肢もいくつかあります。
今の会社の支店へ異動する
現在働いている会社に地方支店や支社があるなら、移住先への異動希望を出すという選択肢もあります。
今までの仕事を移住先でも続けることができ、雇用条件を維持しやすいのもメリットです。
ただし、異動の希望が叶わなかったり、異動までに時間がかかったりすることもあるのでなるべく早めに相談するとよいでしょう。
今の仕事のままリモートワークで仕事をする
勤め先によっては移住に理解のある企業も存在しますので、今の仕事をリモートワークで続けたまま移住をする人もいます。また、地方自治体の中には企業誘致が盛んな地域もありますので、企業自体が地方移住する例も出てきています。
まずは、勤め先の会社の情報を収集しましょう。
二拠点生活（デュアルライフ）で今の仕事を続ける
「今の仕事を続けたい、でも今すぐ移住したい」そんな場合は二拠点生活という方法もあります。
平日は都市部で仕事をして、週末だけ田舎暮らしすることを「週末移住」と呼び、最近人気の方法です。
2か所に住まいを構えるのでその分出費も多くなりますが、理想のライフスタイルを叶える方法として注目を集めています。
移住した人が就きやすい仕事10選
移住と一言で言っても、さまざまなライフスタイル・仕事・移住先がありますよね。ここでは、移住先の仕事のイメージを膨らませるため、移住者が就きやすい10種類の仕事を紹介します。
1.農業
人出不足が深刻な農業ですが、移住と同時に開始する人が多い仕事のひとつです。地方自治体から手厚い支援が行われるのも始めやすいポイントです。
具体的な支援としては下記があります。
- 農地の貸し出し
- 就農支援金
- 農業体験、研修
- 相談会の実施
まさに至れり尽くせり。田舎で農業をしたいという方は自治体ごとの支援策をベースに移住先を考えてみるのもいいかもしれませんね。
2.林業・漁業・畜産業
林業や漁業、畜産業なども就きやすい仕事のひとつです。
農業と同様に人出不足が深刻ですが、より高度な知識や技術を必要とするため後継者がなかなか育ちにくく廃業も多いのが実情です。
地方自治体によっては支援制度もありますが、農業よりも数は少ないのでまずは制度を設けている地域を探してみましょう。
3.サラリーマン
せっかくの田舎暮らしなのにサラリーマン?と思われるかもしれませんが、現在はサラリーマンのスタイルも多種多様です。
今までの経歴を活かした仕事であれば収入減の心配も少ないでしょう。
リモートワークが可能な職種であれば、移住しても仕事を継続することが可能ですし、移住先の企業に転職すれば地域住民に早く馴染めるようになりますよ。
4.フリーランス・自営業
移住を機にフリーランスや自営業に転身する人も少なくありません。
最近はインターネットビジネスが盛んなので、ノマドワーカーなどパソコン1つあれば場所にこだわらず働くことも可能です。
5.地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは地域への協力活動を行いながら、その地域への定住・定着をうながす取り組みです。
地方自治体によって活動は、地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や、農家の手伝い、住民支援など多岐にわたります。
給料はおおよそ16〜20万円程度で、田舎暮らしをしながら町おこしをしたい人に人気の仕事です。
まずは地方自治体のHPで募集がないかチェックしてみましょう。
1〜3年と任期は限定されますが、「地域おこし協力隊」経験者という肩書や人脈から、次の仕事も見つかりやすくなります。
6.事業継承
少子高齢化や人口減少の影響で、田舎では後継者不足によって伝統ある事業が廃業することも少なくありません。
地方自治体によっては、後継者のいない事業を移住者などの第三者に事業継承するための費用を補助する制度を設けています。
貴重な伝統芸能を次の世代に繋げる仕事は、簡単なことではありませんがやりがいが大きそうですね。
7.医療・介護職
田舎は少子高齢化が深刻な状況である場合が多く、医療や介護の現場は常に需要が高い傾向にあります。
慢性的な人手不足の医療・介護現場では、経験のある方や有資格者であればすぐに即戦力として働けるでしょう。
8.製造業・工場
地方では製造業などの工場がたくさんあるので、工場勤務の求人は多い傾向です。勤務が規則的なので休日の予定が立てやすいのが特徴です。
また寮付きの工場も多いので仕事と住居を同時に確保しやすいのもおすすめのポイントです。
9.カフェ・民宿
移住を考える人の中には、移住先でカフェや民泊などを起業するケースも多くあります。
水のキレイさ、食材の良さ、自然をウリにできることは大きなポイントです。
特に古民家を改造したカフェや民宿の経営は憧れますよね。
古民家のリフォーム費用はかかってしまいますが、移住者には人気の職業です。
10.起業
地方での起業は都会に比べ、ライバルが少ない、家賃や人件費などの経費が少なくて済む、自治体から支援金が出るなどメリットが多いのが特徴です。
一方、人が集まりにくい、市場規模が小さいなどのデメリットもありますので、よく検討して進めましょう。
家・仕事付きで移住できるケースとは？住み込み求人も
ここまで見てきたように移住先にも色々な仕事があります。
中には家つき、仕事付きで移住者を募集している場合も多くありますので、ここではその種類について解説します。
寮付きの仕事
地方には大手企業の工場が多く、なかには寮付きの仕事もあります。
すぐに入寮できる企業も多いので、仕事だけではなく生活面でも安心ですね。
また遠方からの移住者にはWEB面接や出張面接などの対応をしている企業もありますのでチェックしてみましょう。
住み込みでできる仕事
農業・林業・漁業・畜産業の分野では、住み込みの求人も多くあります。
就農研修などを受けながら独立の資金を貯めることもできますので、未経験だけど農業などにチャレンジしてみたい、物件などを借りる資金がない、といった場合は一度検討してみてはいかがでしょうか。
農地付き物件
移住者向け物件のなかには、農地付き物件の販売や賃貸があります。
初心者が農業を仕事として始めるのは難しいですが、他の仕事をしながら農業をする兼業農家という選択肢もあります。
一方本格的に農業を始めたい場合は、農林水産省などが主催している全国新規就農相談センターで情報収集してみましょう。
農業を始めたい人と農業法人を引き合わせる相談会などもありますので、ぜひチェックしてみてください。
30代、40代、50代の移住先での仕事事情
ミドル世代の移住は色々と不安がつきものですよね。ここでは、年代別の仕事事情を解説します。
30代の移住先での仕事事情
仕事では中堅どころになる一方、家族ができたりとライフステージの変化が大きい30代。そんな30代ならではの、移住先での仕事の注意点はどんなことでしょうか？
移住後の生活のシミュレーションを念入りに!
移住の目的は何でしょうか？
都会での暮らしに疲れた、新しい仕事にチャレンジしたい、子どもがいる方は家族との時間を増やしたい、教育環境を改善したいから。
色々な理由の方がいらっしゃるでしょう。
移住後の生活が自分の目的を満たす生活になるのかどうか、しっかりとシミュレーションしてから移住するのが重要です。まだまだ、現役でバリバリ働ける年代ですので、その後のライフプランとキャリアプランをしっかりと考えましょう。
決断を急ぐあまり情報収集が足りず、移住先で後悔しないようにしましょう。
給料水準の低さに注意
移住での心配事の1つが給与水準の低さ。
例えば移住先として人気の高い長野県は平均年収は283.5万円、東京都の平均年収373.6万円と100万円近い格差があります。(2020年厚生労働省賃金構造基本統計調査)
大きな格差に移住をためらう人もいるかもしれませんが、支出も減りますので生活にはそこまで大きなダメージはありません。
同じく長野県の例では、2人暮らし1世帯あたり平均1か月間の支出は40万円に対し東京都では44万円ですので、月4万円、年50万円近い支出減になります。
収入と支出のバランスを考える必要がありますね。
40代の移住先での仕事事情
40代の移住はこれまでの経験やスキルを活かしてキャリアアップに繋がるような転職が望める一方、年齢的な問題でなかなか仕事が決まらない可能性があります。
妥協しなければならない部分もあるかもしれませんので、十分に今後のキャリアプランを考えて仕事探しをしましょう。
キャリアアップのチャンス
今まで積み上げてきたキャリアを活かせる仕事ができれば、キャリアアップのチャンスになります。高度な技術や知見があったりマネジメントを任された経験がある人も多いでしょう。そういった人材が企業の地方創生に一役買う機会もあるのではないでしょうか。
一方、40代でも何らかの事情で全く新しい仕事にチャレンジしたいという方もいるでしょう。40代から未経験での仕事をするのは収入面など不安も多いかもしれません。
いずれにせよ移住の目的と優先順位を明確にして情報収集をしてから移住に臨みましょう。
雇用条件が悪くなることも
40代はキャリアアップのチャンスになりやすい反面、逆に年齢の高さで採用されにくくなる可能性があります。
明確なスキルや資格取得の経験がなかった人でも、これまでの経験や自分の強みを活かした仕事探しをしましょう。
50代の移住先での仕事事情
都市部では早期退職を視野に入れる50代も、地方に行けば若手になる可能性もあります。これまでの経験を活かし、地方移住と新たな仕事を両立できるかもしれません。
老後の生活拠点としてだけではなく、新たなビジネスチャンスの可能性も十分にあります。
これまでの経験や資金をもとに起業する
50代ともなるとこれまでの経験や人脈を活かして地方企業に採用される方も少なくありません。
一方都市部で務めていた企業を早期退職し、退職金を元に起業する人もいます。
始める事業は農業や、飲食店、民宿など多種多様です。
自身の経験を活かした会社を設立する人もいれば、移住先の地域課題を解決するために事業を立ち上げる方もいて、やり方はさまざまです。
地域高齢化が進んでいるので若手として受け入れられる可能性も
地域によっては高齢化が非常に進んでいるため、60代70代でも仕事の中心になって働いている人も少なくありません。
特に農業や漁業のような50代でも若手と捉えられる業種は、年齢に関係なく始められるのでチャレンジする方も多いようです。
地方自治体によっては農地付き物件の貸し出しなど就農支援を行っていますので、ぜひチェックしてみましょう。
就業支援に力を入れている自治体3選
ここでは就業支援に力を入れている自治体を3つご紹介します。
仕事付きの移住先を探す際の参考にしてください。
【寮付き求人が豊富】長野県
自然はもちろん、温泉やウィンタースポーツ施設が多い長野県では優良企業の工場も多く存在します。
寮付きの工場勤務や、観光地での住み込みの求人などの募集がありますのでぜひチェックしてみてください。
また東京近郊や大阪、愛知などの大都市に住んでいる人には、長野へ移住して一定の条件を満たすと移住支援金を受け取れるケースがあります。
【メーカーへの求人が多い】岐阜県
岐阜の有効求人倍率は全国でも上位の1.54倍(2021年12月時点)。非常に転職しやすい地域です。
求人が特に多いのは、電気・機械などのメーカーの技術職や営業職です。その他にも建設業や介護、医療など幅広く分野の求人情報が出ています。
また岐阜県以外からの移住者で5年以上継続して居住する意思のある方には単身者で30万円、2人以上世帯で50万円の移住支援金も受けとれます。
【地域おこし協力隊の活動が活発】宮城県
宮城県では、地域おこし協力隊の募集を活発に行っています。2021年4月時点で、仙台市や石巻市、気仙沼市など22市町村が地域おこし協力隊を導入しています。
まだ仕事が決まっていなくても、宮城県での移住を考えたい方は、地域おこし協力隊の参加を検討してみてはいかがでしょうか。
参加者に対しては、地域おこし協力隊のアドバイザー派遣、地域づくり人材養成セミナー、起業支援研修などのサポートを実施しています。
まとめ
移住先の仕事には、さまざまな選択肢と支援制度があることがお分かりいただけたでしょうか。
働き方もライフスタイルもはば広い選択肢が選べるようになった現在では、今の仕事を続けたまま移住されている方も多くいらっしゃいます。
一方、移住先でまったく新しいチャレンジをして大成功を収めている方も。
理想のライフスタイルを実現させるために移住を考えている方は、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
またミドル世代の移住には、収入減やキャリアプラン、家族のことなど不安がつきものですね。
移住のデメリットもしっかりと考慮しながら、自分のキャリアプランとライフプランをじっくりと見直した上で、移住に臨みましょう。
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