移住時の「お仕事」に関する支援制度が手厚い自治体ランキングベスト10を独断と偏見で発表！

移住の際にもっとも頭を悩ませることのひとつとして、移住後の「仕事」が挙げられます。

リモートワークでこれまでの仕事を継続できる方は問題ないのですが、世の中にはリモートワークができない仕事も多く、その場合は新たに仕事を探さなくてはいけません。

ですが、移住先にどのような仕事があるかわからない、どうやって自分に合った仕事を探したらいいのかわからないといった方も多いのではないでしょうか！？

そこで、今回は移住希望者に向けて、自治体がおこなっている「仕事」に関するさまざまな支援を独断と偏見（？）でランキング形式にまとめました！

移住が密かなブームになっている昨今、ランキングで挙げられている自治体はどれも手厚い独自の支援制度をおこなっております。気になる自治体があれば、ぜひ参考にしてみてください！

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第10位　糸魚川市

第10位は、新潟県の最西端に位置する「糸魚川市」です。

日本の東西を分ける「フォッサマグナ（中央地溝帯）」上に位置し、世界有数のヒスイの産地である糸魚川市。美しい海と山に囲まれた糸魚川市の仕事に関する支援制度をご紹介いたします。

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①糸魚川市移住・就業支援金給付事業

東京23区の在住者または、東京圏（一部地域を除く）に在住し東京23区に通勤している人が糸魚川市に移住、新潟県のマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に登録された企業へ新たに就職された方に移住・就業支援金を給付します。

また、本人の意思で移住し、引き続き業務をテレワークでおこなうテレワーカーや、糸魚川市に深いつながりがある、いわゆる関係人口も対象となっております。給付条件がやや複雑であるため、詳細は問い合わせ先のURLをご参照ください。

新潟企業情報ナビ

問い合わせ先：糸魚川市企画定住課

②UIターン修学資金返済支援事業補助金

修学資金の返済が必要な移住希望者に対し、一定の金額を数年にわたり補助金として交付する制度です。修学資金の返済がある方は、糸魚川市に移住して仕事をすることで受けられるため、大変お得な支援制度といえます。

③医療技術者及び介護従業者修学資金貸与制度

将来、糸魚川市内で医療や介護分野の業務に従事しようとする学生に対し、修学資金を貸与する制度です。

貸与する金額は月額3万円もしくは5万円を選択でき、糸魚川市以外の方も利用できるため、移住希望者向けの制度ともいえます。

ただし、②UIターン修学資金返済支援事業補助金と重複して申請できないため注意してください。

④滞在型就業体験「糸魚川で暮らす働く応援プロジェクト」

実際に移住を検討しても、その移住先が自分に合うかどうかは移住するまでわからないものです。

そこで糸魚川市では、SNSなどを活用した体験期間中の情報発信などを条件に、滞在費不要（現地までの交通費や食費や生活用品等は負担）で一定期間、地域の仕事や人々との交流を通して大自然のなかでの暮らしを体験できます。

移住先での暮らしに馴染めなかったり、想像していた移住生活とは違っていたりすることが移住のリスクとしてよく挙げられます。

このプロジェクトを活用することで、金銭的なリスクを最小限に抑えて、自分に合うかどうかを実際に体験できるため、まずは滞在型就業体験に応募されてみてはいかがでしょうか？

⑤ふるさと就職資金貸付制度

糸魚川市では、移住によるUIターン者で、市内に住民票があり糸魚川市で初めて就職する方（卒業もしくは転入の日から1年以内）を対象に、通勤用自動車の購入など就職に必要な資金の貸付をおこなっています。

移住の際、新たに車を買うとなると相当な出費となりますが、その資金を貸付してくれることはとてもありがたく、しかも、貸付金の利息分が市から全額補助されるという大変有利な制度です。

単身UIターン就職者は200万円以内で、家族UIターン就職者は400万円まで融資が行われ、利息分は市が補助してくれます。

⑥新規就農者の支援制度

移住を機に農業をはじめたい、興味があるという方向けにさまざまな支援をおこなっております。詳細は、下記のURLをご覧ください。

• 農林水産業就業研修事業

• 新潟県新規就農相談センター（農業体験・研修受入情報）

• 就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

• 青年等就農資金

第9位　上越市

第9位は、新潟県の南西部（上越地方）にある「上越市」です。

新潟県内では新潟市、長岡市についで第3位の人口を擁します。日本三大夜桜の一つ、高田城址公園の桜が有名です。上越市のさまざまな支援制度をご紹介いたします。

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①東京圏からの移住・就業支援金

東京23区の在住者または、東京圏（一部地域を除く）に在住し東京23区に通勤している人が上越市へ移住し、就職マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」を通じて就業、または、新潟県企業支援事業による企業支援金の交付決定を受けた方などに支援金を支給。

本人の意思で移住し、引き続き業務をテレワークでおこなうテレワーカーや地域社会や地域の人と深くつながりのある「関係人口」も対象となっています。

上越市では、他の自治体と一線を画すため独自の加算金を設けているため大変お得な制度となっております。

条件等がやや複雑なため、詳細は下記のお問合せ先URLをご参照ください。

②上越市インターンシップホームページ

高等学校を卒業し、大学等に進学した学生・生徒等の皆さんが、上越市内の企業に就職しやすい環境を整えるためインターンシップを推進。

「上越市インターンシップ」ホームページとFacebookでインターンシップ受入れ情報や就職情報等を発信しています。

上越市インターンシップホームページ

上越市インターンシップFacebook

③サテライトオフィス等の家賃を支援

上越市内で新たにオフィスを開設する市外の情報通信関連事業者に対し、オフィスの家賃を補助する支援制度です。

移住時に起業し、オフィスを開設する際はぜひご活用ください。

④サテライトオフィス等の取得・リフォームを支援

上越市内で新たにオフィスを開設する市外の情報通信関連事業者に対し、オフィスの購入費、オフィスのリフォーム費（改装や改築に関する経費・設計費を含む）を補助する支援制度です。

⑤サテライトオフィス等の視察を支援

上越市内で新たにオフィスを開設する市外の情報通信関連事業者に対し、視察にかかる宿泊費やレンタカー使用料を支援する制度です。

⑥ワークスペース（オフィス及びコワーキングスペース）の整備を支援

ワークスペース整備事業を運営する事業者や、サテライトオフィス等を開設する事業者に対して以下の補助をおこなう制度です。

⑦就労促進家賃補助

市外から転入し1年以内に就職した人で、就職した日の年齢が50歳未満の人が受けられる、家賃の一部を補助する支援制度です。

特に複雑な要件もなくわかりやすい制度のため、上越市に移住した際はぜひ申請しましょう。

ただ、勤務する企業などの社宅や社員寮、公営住宅は対象外なので注意してください。

⑧移住定住応援家賃補助金

上記⑦就労促進家賃補助以外で、転入後1年以内に就職もしくは起業（個人事業主含む）した人。または市外の事業所等に雇用され、上越市に転入しテレワークで仕事をしている人で、申請日において50歳未満の人に家賃の一部を補助する支援制度です。

⑨新規就農者の支援制度

上越市では、独立して農業をはじめたい方に対して以下の支援制度をもうけております。

• おためし農業体験
• 大型特殊免許等取得補助
• 農業用機械購入補助
• 住居費補助
• 農地耕作条件改善モデル事業
• 空き家リフォーム補助
• 担い手確保に向けた地域受け入れサポート事業
• 農業法人雇用支援事業
• 農業次世代人材投資資金
• 認定新規就農者（青年等就農計画制度）

問い合わせ先：上越市農政課　担い手育成・農地利用調整係

第8位　倉吉市

第8位は、鳥取県中部の「倉吉市」です。

住みよさランキング全国総合第4位という倉吉市は、海・山・温泉が近くレジャーも癒やしも楽しめる人気の街で、昔ながらの風情ある街並みも人気です。

他の自治体ではあまりない面白い支援制度もありますので、さっそくご紹介していきたいと思います。

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①倉吉市移住就職者家賃支援事業費補助金

倉吉市内の中小企業等への就職で、転入した方の賃貸住宅の家賃の一部を補助します。

シンプルな制度のため、該当する方はまず申請してみてください。

②チャレンジショップ「あきない塾」

空き店舗を活用し、お店をはじめたい方に安価な家賃で貸出を行う制度です。

他の自治体ではあまり見られないユニークな制度といえます。

ハンドメイドのお店やタコスを販売するお店など、さまざまなアイデアのお店が出店されています。

地域おこしにもなり、移住を機に自分の店を持ちたい商売をはじめたい方は必見の支援制度といえます。

お問合せ先：チャレンジショップ「あきない塾」倉吉商工会議所

③東京圏からの移住・就業支援金

東京23区の在住者または、東京圏（一部地域を除く）に在住し東京23区に通勤している人が令和元年８月５日以降に東京圏から倉吉市へ移住し、就職マッチングサイト「とっとりビジネス人材・求人サイト」に掲載されている求人を通じて就業された方に交付。

また、本人の意思で移住し、引き続き業務をテレワークでおこなうテレワーカーや、地域社会や地域の人たちと深いつながりがある関係人口も対象となっています。

就業要件等、やや複雑な部分があるため、詳細は下記の問い合わせ先URLを参照してください。

とっとりビジネス人材・求人サイト

お問い合わせ先：倉吉市地域づくり支援課　移住定住係

④就職コーディネーターによる相談・サポート

鳥取県内（米子）と、鳥取県外（大阪・東京）にIJUターン就職相談専門の「就職コーディネーター」を設置し、鳥取への就職を目指す方をサポートしています。

Webでの就職相談も可能です。

ふるさと鳥取県定住機構

⑤とっとりインターンシップ

鳥取県の内外を問わず、大学・大学院・短期大学・高等専門学校（４年生以上）・専門学校に通う学生であれば「とっとりインターンシップ」にプロフィール登録し、Webサイトを通じてエントリーしインターンシップを行えば各種助成金を利用できます。

就職を機に移住を検討されている方にとって大変お得な制度となっているため、ぜひとも参加をおすすめします。

問い合わせ先：とっとりインターンシップ推進事業

⑥とっとり仕事・定住人材バンクシステム

鳥取県内へのIJUターン就職を希望される方のための就職支援システム。

登録することで、就職相談や職業紹介を受けられ、条件に合った求人情報やイベント情報を入手できます。

とっとり仕事・定住人材バンクシステム

問い合わせ先：ふるさと鳥取県定住機構

⑦新規就農者への支援制度

倉吉市で農業をはじめたいと思われている方向けに各種相談会や就農体験、職業訓練、短期や長期の研修などをおこなっております。

詳細はURLを参照してください。

• JA鳥取中央　就農相談会

就農情報

• 鳥取県農業農村担い手育成機構

• 鳥取県立農業大学校　アグリチャレンジ科

• 鳥取県立農業大学校スキルアップ研修（短期・長期）

短期研修

長期研修

• 農業次世代人材投資資金
• 就農応援給付金
• 就農条件整備事業
• 就農・くらしアドバイザー設置事業

問合せ先：倉吉市生活産業部　農林課

第7位　北上市

第7位は岩手県「北上市」です。

岩手県の内陸部にあり農業と工業が盛んで、都市部の街並みと自然豊かな景色が近接した生活に便利な街といえます。

ほどよく都会でほどよく田舎という環境を探している方にぴったりな移住先で、移住時の仕事に関する支援も充実しております。

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①北上市移住支援金制度

東京23区の在住者または、東京圏（一部地域を除く）に在住し東京23区に通勤している人が北上市へ移住し、就業又は起業した方に対して移住支援金を支給しています。

マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」に掲載している求人に就業することが条件の一つとなっており、所属先企業からの命令ではなく自らの意思で移住したテレワーカーや、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」も対象に入っています。

条件等やや複雑であるため、詳細は問い合わせ先URLを参照してください。

②インターンシップ交通費助成事業

北上市内の企業でインターンシップに参加する学生（大学・短大・専門学校等）で、インターンシップ先までの適切な交通手段（公共交通機関等）がない方に交通費（タクシー券）を助成します。

③就職活動交通費の支援

岩手県外に居住する方で、ふるさといわて定住財団ホームページに利用者登録し、支給対象となる就職活動をおこなった方が対象となる支援制度です。

④いわて若者移住支援金（一般及び新卒者）

東京圏（23区、一部地域除く）から移住した39歳以下の若者の経済的負担を軽減するための支援事業です。「移住支援金」として最大25万円を支給。

「一般向け」と「新卒者向け」の二種類あります。

「シゴトバクラシバいわて」より移住支援金対象求人に就業した方や、テレワーク等などの条件があり、詳細は問い合わせ先URLをご参照ください。

他の自治体ではあまりない新卒者向けの支援金があるため、新卒で移住を検討している方にとってはとても心強い制度です。

⑤岩手県地方創生起業支援事業

県内の地域課題の解決を目的として新たに起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を補助。事業立ち上げに関する支援をおこなっております。

⑥いわて産業人材奨学金返還支援制度

将来、ものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者がU・Iターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援をおこなう制度です。

支援金の額が非常に大きいため、条件に当てはまる方はぜひ申請をしましょう。

⑦新規就農者への支援制度

北上市の新規就農に向けた支援制度をご紹介いたします。

• 就農準備資金

• 経営開始資金

• 農業用機械・施設等に関する補助事業

• 新鮮いわて農業チャレンジ体験研修

• 北上市農業支援センター　新規就農者支援制度

第6位　津別町

第6位は、北海道東部にある「津別町」です。

雄大な大自然が特徴で、酪農や農業、林業などが盛んな街です。とにかく自然のなかで生活したい！という方には最高の環境かと思います。

移住時の仕事に関する支援制度も、地域産業に基づいたものが多くなっております。

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①東京圏からの移住支援金

東京23区に居住もしくは東京圏（一部地域を除く）に在住し東京23区に通勤している人が津別町へ移住し、就業もしくは起業、テレワークを開始した人に支援金を交付する事業です。

「北海道公式 移住支援金対象求人 就業マッチングサイト」の対象求人に応募した対象者が、当該求人に就業することによって支援金を交付してもらえます。

制度がやや複雑なため、詳細は以下の問い合わせURLを参照してください。

②介護保険施設従業者就業支援

介護保険施設において新たに常勤雇用として就職する施設従業者の方に、就業支援補助金、住宅準備補助金を交付する大変お得な支援制度です。

とくに就業支援補助金は24万円を最長3年間、計72万円を支援してくれるという他の自治体にはあまりないユニークで大きな支援制度となっているため、介護保険施設に就職希望される方はぜひ申請しましょう。

③奨学金返還支援事業助成金制度

津別町内に新たに就職し居住（移住）する方に対して、奨学金の返還額を支援する制度です。

④企業等振興促進助成事業

津別町内で新規事業をおこなう方や現在事業をおこなう方の施設、設備投資、増改修等を支援する制度で、対象投資金額と新設か増設・改修か等により30～40％、最大2,000万円を補助します。

問い合わせ先：津別町役場産業振興課

⑤地域特産品販路拡大支援事業

津別町外における販路拡大を支援するために、見本市等に出店する町内企業に支援をする制度です。

〈助成金および支援内容〉

• 出展小間料、出展小間装飾料、出展物輸送費の2分の1以内（限度額20万円）
• 1企業1会計年度（4月から3月の間）1回助成

問い合わせ先：津別町役場産業振興課　商工観光係

⑥林業従事者就業支援

津別町内にて林業に就業後、1年経過ごとに就業補助金を支給（上限3年）します。

また、町外から町内の賃貸住宅に居住する方に住宅準備補助金も交付。

家賃1か月分、敷金、礼金、転居運送費用実費相当額（上限20万円）を補助します。

⑦ワンストップ相談窓口

移住や起業、津別町での仕事に関することなど、さまざまな相談に対応したワンストップ相談窓口を設置しております。

問い合わせ先：津別町役場産業振興課　商工観光係

⑧新規就農者の支援制度

津別町では、新規就農者に対する助成として、以下の支援をおこなっております。

第5位　大仙市

第5位は、秋田県「大仙市」です。

全国花火競技大会である「大曲の花火」がとても有名な大仙市。

四季折々の風景を楽しめる大仙市の仕事に関する支援制度 をご紹介いたします。

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①秋田県移住・就業支援事業

東京23区在住者または東京圏（一部地域除く）に居住し東京23区内に通勤する方が大仙市に移住し、「秋田移住支援金マッチングサイト」から移住支援金対象法人の求人に就業した場合に支援金を交付します。秋田県独自の加算金を用意しており、起業やテレワーク、関係人口なども対象となっております。制度がやや複雑なため、詳細は下記URLからお問い合わせください。

②大仙市移住促進無料職業紹介所

移住希望者の仕事に関する悩みを解消するために設けられた無料職業紹介所です。

移住コーディネーターが移住希望者の要望を聞きながら希望する仕事を開拓、紹介いたします。

仕事に関する不安を事前に解消できることは、移住を成功させる第一歩となります。移住を検討されている方は、ぜひご活用ください。

問い合わせ先：大仙市企画部　移住定住促進課内

③大仙市創業支援助成金制度

大仙市にて新たに創業または新分野に進出しようとする事業者向けにさまざまな経費を助成しております。

移住者の場合は100万円を上限に加算されるため、大仙市に移住後、起業を考えている方にとってはとても助かる支援制度です。

④大仙市移住希望者就職採用面接交通費支援補助金

大仙市移住促進無料職業紹介所から、市内企業の求人紹介を受けた県外在住の方が、大仙市内で面接する際の交通費に対し、補助金を交付します。

問い合わせ先：大仙市企画部　移住定住促進課

⑤新規就農者の支援制度

大仙市での就農支援を以下にご紹介いたします。

第4位　津山市

第4位は、岡山県「津山市」です。

岡山県北部の山に囲まれた県内第三の都市で、かつては交通の要衝・城下町としてとても栄えており、歴史の風情がたくさん感じられる街です。

そんな津山市の仕事に関する移住支援制度をご紹介いたします。

若者に対する支援が比較的厚いことが特徴です。

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①津山市移住支援金交付事業

東京23区在住者または東京圏（一部地域除く）に居住し東京23区内に通勤する方が津山市に移住し、「岡山県マッチングサイト」から岡山県が定める移住支援金の対象となる求人に就職された場合に支援金を交付します。

起業やテレワーク、関係人口なども対象となっております。

制度がやや複雑なため、詳細は下記URLからお問い合わせください。

②新規学卒者等就職奨励金

津山市内に事業所を設置する民間企業に常用雇用者として就職し、津山市に定住する意思のある新規学卒者等に奨励金を交付。

高校・高専・大学等を卒業（または中退）して2年以内かつ令和5年3月31日までに就職していることが必要です。

③地域企業説明会等参加助成金

次の3つの条件すべて満たす方を対象に、合同企業説明会やインターンシップ等に岡山県外から参加するために必要な交通費の一部を助成します。

④IJUターン就職活動助成金

新規学卒者を除く、岡山県外に居住する津山圏域企業への就職や転職を検討しているIJUターン希望者を対象に、面接に参加するために必要な交通費の一部を助成します。

⑤若者定住促進奨学金返還金補助事業

津山市内に居住し、または将来、津山市内に定住することを希望している方が、津山圏域に就職を希望する大学院・大学・高専・短大・専門学校の学生を対象に、貸与を受けている奨学金の返還金の一部を補助する制度です。

この制度を受けるためには、事前に「帰ってきんちゃい学生登録（奨学金返還予定登録者）」をする必要があります。申込み等がやや複雑なため、詳細は問い合わせ先URLをご参照ください。

⑥就職促進家賃補助事業補助金

津山圏域の事業所への就職等を機に、市内のアパート等賃貸住宅に入居する人に一定期間家賃の一部を助成する制度です。

⑦IJUオーダーメイドツアー

津山市へのIJUターンを検討されている方向けに、「仕事」や「住まい」「子育て環境」など気になるところを専門のIJUコンシュルジュがお伺いし、それぞれの方の希望に沿った個別ツアーを行う制度です。

移住時の仕事に関することでは、農業に対する相談や農業体験ができる「農業コース」と、起業や空き店舗活用などに利用できる補助制度などを説明してくれる「起業・創業コース」が該当します。

問い合わせ先：津山市仕事・移住支援室

⑧新規就農・林業支援

• 相談窓口
• 就農相談会
• 農家見学オリエンテーション
• 農業トライアルワーク
• 体験研修
• 県立施設や農業法人などでの就農研修
• 農業次世代人材投資資金
• 林業相談

問い合わせ先：津山市仕事・移住支援室

第3位　岩手県

第3位は、「岩手県」です。

ここまで市町村が続きましたが、ここでは県単位で支援制度が手厚いという理由から、岩手県を選びました。県だからできる、骨太の手厚い支援をご紹介いたします。

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①岩手県移住支援金

東京23区の在住者または、東京圏（一部地域を除く）に在住し東京23区に通勤している方が岩手県へ移住し、就業又は起業した方に対して移住支援金を支給しています。

マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」に掲載している求人に就業することが条件の一つとなっており、所属先企業からの命令ではなく自らの意思で移住したテレワーカーや、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」も対象に入っております。

制度がやや複雑なため、詳細は問い合わせ先URLをご参照ください。

②いわて若者移住支援金（一般及び新卒者）

東京圏（23区、一部地域除く）から移住した39歳以下の若者の経済的負担を軽減するための支援事業です。「移住支援金」として最大25万円を支給。

「一般向け」と「新卒者向け」の二種類あります。

「シゴトバクラシバいわて」より移住支援金対象求人に就業した方や、テレワーク等などの条件があり、詳細は問い合わせ先URLをご参照ください。

他の自治体ではあまりない新卒者向けの支援金があるため、新卒で移住を検討している方にとってはとても心強い制度です。

シゴトバクラシバいわて

問い合わせ先：岩手県商工労働観光部　定住促進・雇用労働室　移住定住促進担当

③就職活動交通費の支援

岩手県外に居住する方で、ふるさといわて定住財団ホームページに利用者登録し、支給対象となる就職活動をおこなった方が対象となる支援制度です。

④いわて産業人材奨学金返還支援制度

将来、ものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者がU・Iターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援をおこなう制度です。

支援金の額が非常に大きいため、条件に当てはまる方はぜひ申請をしましょう。

⑤いわてシゴト体験プログラム

ジョブカフェいわてが実施する、県外の学校で在学中の方を対象にした、岩手県内企業のインターンシップ個別コーディネートサービスです。

本プログラムを通して、岩手県のさまざまな企業の見学や業務体験がおこなえるため、卒業と同時に岩手県への移住を検討されている方は、まずはお試しで参加してみることをおすすめします。

就活の進め方や企業研究のポイントなども、キャリアカウンセラーがしっかりとサポートしてくれるため、とても安心できるプログラムとなっております。

問い合わせ先：いわてU・Iターンサポートデスク　インターンシップ支援窓口（ジョブカフェいわて内）

⑥U・Iターン希望者フォロー

岩手県へのＵ・Ｉターン就職を希望する方と、岩手県内企業をマッチングさせる場として、岩手県Ｕ・Ｉターンフェアを年２回、東京で開催しております。

また、岩手県にＵターン・Ｉターンして働きたい人のためのよろず相談窓口として、「いわてＵ・Ｉターンサポートデスク」を開設。

サポートデスクでは、遠方の方のために窓口での相談だけでなく、電話やメールでの相談・情報提供をおこなっています。

問い合わせ先：ふるさといわて定住財団

⑦新規就農者の支援制度

岩手県では、下記の支援制度を設けています。

第2位　にかほ市

第2位は、秋田県南西部に位置する「にかほ市」です。

鳥・海・山と日本海が生んだ素晴らしい景観が特徴のにかほ市ですが、移住時の仕事に関する支援制度もとても手厚くなっております。

それでは順番にご紹介していきます。

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①にかほ市Aターン就職促進交通費等補助金

県外に居住するAターン（秋田県への移住のこと）就職希望者を対象に、市内を就業場所とする企業との採用面接やインターンシップ等をおこなった際の交通費の一部を補助する制度です。

②秋田県移住・就業支援事業

東京23区在住者または東京圏（一部地域除く）に居住し東京23区内に通勤する方がにかほ市に移住し、「秋田移住支援金マッチングサイト」から移住支援金対象法人の求人に就業した場合に支援金を交付します。

秋田県独自の加算金を用意しており、起業やテレワーク、関係人口なども対象となっております。

制度がやや複雑なため、詳細は下記URLからお問い合わせください。

③東京圏以外からのリモートワーク移住支援金

東京圏以外からにかほ市へリモートワーク移住した方に対して、移住支援金を支給する制度です。

④リモートワークで秋田暮らし支援金

リモートワークにより、県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行います。

⑤Aターン企業面接交通費助成金

県内企業が求める人材と県外の有能な人材とのマッチングにより､ Ａターン就職の促進及び産業の振興を図るため､ Ａターン希望登録者が県内企業との採用面接に要した往復交通費等について助成します。

事前に「Aターン登録」が必要なので注意してください。

⑥起業創業相談支援事業（移住者向け）

移住者向けに、市が委託している起業創業支援専門家（JBIA認定インキュベーション・マネージャー）が、相談料無料で起業創業に関する悩みにお答えしています。

問い合わせ先：にかほ市役所商工観光部　商工政策課

⑦にかほ市創業チャレンジ補助金（移住者枠）

秋田県外から移住し、一定の条件の元にかほ市で起業した場合、起業・創業に要する経費の一部を補助します。

⑧就農支援

• 新規就農者育成総合対策
• 農業制度資金
• 未来農業のフロンティア育成研修　など

第1位　新潟県

映えある第1位は、「新潟県」です！

総合的に移住時の仕事に対する支援制度が手厚いため、第1位となりました。

第1位の新潟県には、どのような支援制度があるのでしょうか？

さっそくご紹介していきます。

【47都道府県どこがおすすめ？ 新潟編】新潟県への移住や二拠点生活（デュアルライフ）に関する支援制度やおすすめエリアを解説

①東京圏から新潟県へ移住した方への移住支援金

東京23区の在住者または、東京圏（一部地域を除く）に在住し東京23区に通勤している人が東京圏から新潟県内に移住、新潟県のマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に登録された企業に新たに就職された方に移住・就業支援金を給付します。

また、本人の意思で移住し、引き続き業務をテレワークでおこなうテレワーカーや、地域に深いつながりがある、いわゆる関係人口も対象となっております。

条件がやや複雑であるため、詳細は問い合わせ先のURLをご参照ください。

②東京圏から介護職員等として就業した方への移住支援金

令和4年3月16日以降に、東京圏から新潟県内に移住し、介護職員、生活相談員又は介護支援専門員として新潟県内の介護サービス施設・事業所に就業した方又は就業予定の方に 移住支援金を支給します。

③U・Iターン学生への交通費及び宿泊費の補助

県外の大学生等が、新潟県で就職活動（合同起業説明会、採用試験又は面接、インターンシップ等）をおこなう際、交通費及び宿泊費の補助を行います。

④Uターン促進奨学金返還支援事業

県内への若者のUターンを促進するため、新潟県内にUターンし、就業した方の奨学金の返還を支援する制度です。

支援対象者の要件等は、問い合わせ先URLを参照してください。

⑤学生向けU・Iターン就職応援サイト「N-Career エヌ-キャリア」

就職活動を本格的に始める前から、キャリアイベントや新潟県出身の友だちづくりを通して、積極的に新潟県にUターンを考えてもらうために開設した学生向け就職応援サイトです。

N-Career エヌ-キャリア

⑥ワンストップ相談窓口「にいがたくらしごとセンター」

新潟県と新潟労働局（ハローワーク）が運営する、新潟県へのU・Iターンに関するワンストップ窓口です。

希望に沿った求人案件を紹介し、さまざまな情報を提供。暮らしと仕事の両面からU・Iターンをサポートします。

にいがたくらしごとセンター

⑦U・Iターン創業応援事業

U・Iターンにより新潟県内に移住する方や、進学を契機に新潟県内に在住している県外出身者で、県内で起業する方や、有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方などに対し、助成金を交付する支援事業です。

創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、雇用の有無にかかわらず200万円を上限に助成します。

問い合わせ先：にいがた産業創造機構起業・創業支援チーム

令和４年度：Ｕ・Ｉターン創業応援事業

⑧就農支援

• 新潟県農業大学校の研修制度
• 農業体験研修（長期研修）
• 青年等就農資金
• 新規参入者経営安定資金
• 新潟県農林水産業総合振興事業
• 農業制度資金　など

まとめ

以上、移住者への仕事における支援が厚い自治体をランキング形式でご紹介いたしました！

移住時における仕事選びはとても難しいものです。

移住自体のハードルを下げるため、就労することで得られる各種補助金や相談窓口など、事前に情報を取り寄せておくことが移住成功の近道といえます。

今回ランキングでご紹介した自治体はどれも移住者の仕事における支援が手厚く、安心して仕事選びができるでしょう。

移住成功の秘訣は仕事探しにあり！地方で仕事の探し方や転職の方法など徹底解説